不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

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気軽に相談できる税理士

税理士

剱持 嘉宏Yoshihiro Kenmotsu

普段生活している中で税金のことを考えることは少ないと思います。
不動産の税金なんてなおさら考えないと思いますが、いざ不動産を売却したり、購入したり、
相続したりする時に急に考えても全く分からないと思います。
そんな時気軽にご連絡いただければ、税金の知識0ベースで1から丁寧にご説明させていただきます。
何を聞いたらよいのかも分からない方も、まずはご連絡ください。
多くのお客様のお力になれるよう日々精進していきたいと思います。

  • 出身
    1982年神奈川県小田原市生まれ
  • 住まい
    東京都杉並区
  • 経歴
    法政大学工学部卒
  • 資格
    税理士
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

セミナー・相談会等実績紹介(2016年)

  • 相談会回数
    65回
  • セミナー・研修会回数
    26回

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆非居住者が不動産を売った場合の確定申告

    日本の不動産を売却し日本を出国する人は、出国の日を期限に日本の所得の所得税の確定申告をしなければなりません。しかし、「納税管理人」を税務署に届け出ると通常の「翌年2月16日から3月15日まで」が確定申告期限となります。

    非居住者とは、基本的に国内に住所がなく、かつ、現在まで引き続き1年以上居所がない人のことをいいます。

    非居住者のうち、不動産を売却した時に買い主に源泉徴収された人、不動産を賃貸していて借り主に源泉徴収された人は、確定申告の際に相手方より徴収票をもらい、実際に納付すべき税額と比べて納付額が足りない場合には不足分を追加で納付し、又は払い過ぎている場合には過払い分について還付を受ける申告をすることになります。

    非居住者は、日本に住所を有しないため、住民税は課税されません。

  • 2016年新春号執筆マイニュース ベスト3

    突然ですが、昨年私自身に起こったニュースで印象に残ったものベスト3をご報告させていただきます。

    第3位・・・友人の海外ウェディングに参加 海外ウェディングに参加したのは人生初でした。

    第2位・・・税理士登録 昨年夏のお元気ですかでご挨拶させていただきました。

    第1位・・・日経MJ新聞に載る

    昨年の7月に日経MJ新聞を読んでいると、なんとそこに私がビール片手に女性と楽しそうに飲んでいる写真が大きくカラーで載っているではありませんか。実は、三井ビルで開催された街コンならぬビルコンというものに参加しまして、その時の写真がばっちり載ってしまいました。不本意な形で新聞デビューを果たしてしまいましたが、いずれは税制や税金についてのコメント記事で載れるよう頑張ります。本年も宜しくお願い申し上げます。

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

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