不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

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ホワイトボード税理士

サブリーダー(税理士)

髙栁 康弘Yasuhiro Takayanagi

弊事務所での税務相談の際には、なるべくホワイトボードを用いて
視覚的に税金の説明をしております。
絵心はありませんが(笑)、真心をもって
皆様の相談に応じるよう心がけております。
※聴覚障碍の方向けに、筆談・簡単な手話での対応も可能です。

  • 出身
    1974年東京都江戸川区生まれ
  • 住まい
    東京都江戸川区
  • 経歴
    上智大学経済学部卒
  • 資格
    税理士
  • 講師等
    明治大学リバティ―アカデミー講師
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

セミナー・相談会等実績紹介(2016年)

  • 相談会回数
    63回
  • セミナー・研修会回数
    27回

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆贈与税課税の原則

    贈与税が生じる場合、贈与を受けた人が贈与税の申告をして納税しなければなりません。 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円(基礎控除額)以下であるならば贈与税は生じないので税務署に申告する必要もありません。

    この1年間は1月から12月まで(いわゆる「暦年」)で計算します。そのため、贈与税の原則的な計算方法を「暦年課税方式」と呼ぶこともあります。

    なお、この110万円の基礎控除額は、贈与を受ける側で判定します。例えば、ある年に父と母から100万円ずつ贈与を受けた場合、その子は合計200万円の贈与を受けたことになるので基礎控除額を超過した90万円に対して贈与税がかかります。

  • 2016年新春号執筆申年(さるどし)

    平成28年は申年(さるどし)です。猿に関連することわざ・慣用句と言えば「犬猿の仲」とか「猿も木から落ちる」などがありますが、あまり良いものは見あたりません。

    もう少し踏み込んで調べてみますと、そもそもこの『申』と『猿』との間に直接的なつながりは無いようで、庶民に十二支を浸透させるために動物を割り当てたとする説もあるようです。この『申』という字は『雷』という原字から派生していて、元々は稲妻を表した象形文字とのこと。稲妻が屈折しながら様々な方向に走る様子から『申』を『伸びる』とか『申す』という意味で使うようになったそうです。

    本年が皆様にとって『伸びる』跳躍の年であることを願います。そして『申』と言えば、確定『申』告が必要な方はお忘れのないようお気を付けください。

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

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