不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

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いっしょに問題を解決していきましょう。

税理士

田村 亮一Ryoichi Tamura

一般的な業務として相続、アパート経営、個人の不動産売買といった不動産税務全般を扱っております。
お客様といっしょに税金問題の納得のいく解決方法をお探しします。

  • 出身
    1980年群馬県前橋市生まれ
  • 住まい
    埼玉県戸田市
  • 経歴
    慶応義塾大学商学部卒
  • 資格
    税理士
  • 講師等
    明治大学リバティ―アカデミー講師
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

セミナー・相談会等実績紹介(2015年)

  • 相談会回数
    30回
  • セミナー・研修会回数
    18回

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆親から子へ贈与するときの注意点

    家族で、お金や物をあげたり、もらったりすることはよくある事かと思います。

    生活費や教育費に充てるための現金等で通常必要と認められるものや、年末年始の贈答、お祝い又はお見舞いのための金品で社会通念上相当と認められたものについて贈与税は問題となりません。

    但し、通常の生活の範囲を超えた金品のやりとりについては家族間といえども財産の贈与となり、贈与税が問題となります。その金額が110万円を超えると贈与税の対象となります。

    贈与をしっかり認識して納税をするのであればそれなりの奇跡をつけておくことです。財産のやりとりの証跡(預金通帳など)の保管、贈与契約書の締結、贈与税の申告・納付をきちんとしておくことが大切です。

    親子間の金品の授受は第三者間と比較していい加減になりやすいものです。税金の世界では親族間の財産のやりとりは他人扱いとなります。お財布はしっかり分けておきましょうということです。

  • 2016年新春号執筆息子の成長

    今、我が家には生後6か月になる息子がいます。産まれたばかりの時はほとんど寝てばかりで、たまに起きている時も弱々しい眼差しでこちらを見ているだけでした。しかし、生後半年にもなると、こちらが話かけると満面の笑みを浮かべますし、お風呂に入れるとき、もてあますほど暴れ回ります。また、目に見えてこちらの指を握る力が強くなり、表情については一見、何かを思案しているようにすら見える時があります。

    そんな息子を見ていると、ふと自分はこの半年でどこか変わったのかと思うことがあります。仕事について考えてみると、だんだん仕事内容に慣れていく一方、自分で目標を設定しないと成長は望めません。

    息子の成長を喜ぶとともに自分も成長できるように頑張りたいです。

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