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不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

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日々成長中の税理士

税理士

山内 孝宏Takahiro Yamauchi

お客様の不動産税務に関する不安なこと・分からないことを一つ一つ
丁寧に対応していくことが税理士としての成長につながります。
様々な経験を積み、多くのお客様から信頼される税理士を目指しています。

  • 出身
    1978年埼玉県ふじみ野市生まれ
  • 住まい
    埼玉県ふじみ野市
  • 経歴
    東京国際大学商学部卒
  • 資格
    税理士
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆非居住者が不動産を買った場合

    国内に住所がない方(非居住者)が不動産を買う場合、買うことへの制限は特別ありません。

    ただし、購入資金について資金の出所が問題になります。その資金が、他のものからの贈与資金であれば、日本国籍があり、5年以内に国内に住所があったなどの条件に該当する受贈者だと日本の贈与税が課税されます。

    また贈与を受ける財産が国内財産か国外財産かでも課税関係が変わります。贈与税の特例については非居住者でも適用を受けられますが、実際に居住しなければならない要件がある特例がありますので、購入後国内に住所を移す必要があります。

    住宅ローン控除の場合、平成28年4月1日以降の取得に付き、非居住者の取得でも6ヶ月以内の居住等の条件を満たせば住宅ローン控除の適用があります。

    また一度居住したあと海外転勤となった場合、適用期間内に再居住すると再び適用が受けられます。

    不動産購入時に課税される不動産取得税・登録免許税についても課税されますが、居住が要件となる不動産取得税・登録免許税の軽減の適用は受けられません。不動産購入契約書の印紙税、建物の消費税も居住者と同様に課税されます。

  • 2016年新春号執筆那須高原の秋を楽しむ

    昨年より、東京シティ税理士事務所に勤務することとなりました、山内孝宏と申します。資産税の仕事は、奥が深く大変難解な事案も多いですが、その分やりがいも感じられると期待しております。今まで培った知識や経験を生かすとともに、お客様から信頼いただけますよう、常に謙虚な気持ちを忘れず、前向きに努力し、自分自身を成長させていけるよう努めてまいります。

    ここで少し自己紹介もかねて、私の話をさせて頂きます。先日、家族三人で那須高原へ行ってまいりました。

    葉も赤や黄色に色付き、すっかり紅葉の季節を迎えており、自然に囲まれた中で休日を過ごすことができ、身も心もリフレッシュしてまいりました。もう季節は過ぎてしまいましたが、ぜひ皆さんも今年の秋の予定に入れていただきたい光景です。

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