不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

マイホームの買い替え、新居購入年度と売却年度が違う場合

マイホームの買換えの際、新居の購入年度と、売却した年度が別だった場合の、住宅ローン控除と居住用3,000万円控除の関係についてご説明します。

マイホームの買換を同年中に行った場合には、住宅ローン控除と3,000万控除は重複して適用することができないため、どちらが有利かを判断し選択することになりますが、購入と売却の年度が別の場合には次のような取り扱いとなります。

(1)自宅を売却し、翌年に新居を購入した場合

Q平成28年にこれまで住んでいた自宅を売却し、売却益が出たため平成28年分の確定申告で3,000万円特別控除の適用を受けました。平成29年に入って住宅ローンを組んで新居を購入しましたが、この先10年間住宅ローン控除を受ける方が、3,000万円控除を受けるより有利だったため、前年の3,000万円控除の適用をやめる修正申告はできますか。

A 平成28年分の確定申告は適法に申告がされており、修正できる理由が無いため修正申告はできません。従ってこのケースでは、新居の住宅ローン控除は適用することができないことになります。

※平成28年分で3,000万円控除を適用した場合、新居の居住開始が平成31年以降であれば、住宅ローン控除の適用を受けることができます。

(2)新居を先行して購入し、翌年に旧自宅を売却した場合

Q28年に新居を購入して住宅ローン控除の適用を受けました。その後平成29年に旧自宅を売却することができましたが、前年の住宅ローン控除の適用をやめる修正申告を提出し、3,000万円控除を適用することはできますか。

Aこのケースでは、平成28年分の修正申告書を提出して住宅ローン控除分の税額を納付することにより、平成29年分の確定申告で3,000万円控除の適用を受けることができます。

このコラムの著者 関山 由美(せきやま ゆみ) 税理士の紹介

執筆者 関山 由美(せきやま ゆみ) 関山 由美(せきやま ゆみ)
税理士:関山 由美(せきやま ゆみ)

資産税がやりたくて東京シティ税理士事務所に入りました。 お客様から頼りにされる税理士を目指し、日々努めていきたいと思っております。

税理士:関山 由美(せきやま ゆみ)

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

東京シティの相続職人です

  • 山端 康幸
  • 村岡 清樹
  • 石井 力
  • 熊田 俊樹
  • 辛島 正史
  • 剱持 嘉宏
  • 鷺 百合子
  • 久保 陽子

相続税のプロの評価は次の3つ

  1. 相続の分割に未来を語れる
  2. 不動産の評価方法に秘策がある
  3. 名義株・名義預金の判定に経験豊富

税理士指名ですぐお電話下さい
03-3344-330103-3344-3301
土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収用された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2018年09月13日
小規模宅地の特例 『貸付事業⽤宅地』の要件改正
2018年09月13日
建物売却に係る消費税の課税の判定
2018年08月08日
住居用家屋の敷地一部を譲渡して家屋を新築する場合の特例活用
2018年08月08日
相続税の小規模宅地の特例(貸付事業用宅地)の改正
2018年07月05日
相続税の⼩規模宅地の特例(家なき⼦)の改正

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる