不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置について

平成28年11月28日付で、消費税10%となる引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。消費税率引上げに伴い、住宅取得資金贈与及び住宅ローン控除は以下のように改正されました。

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度の延長

消費税の引上げ時期が 2 年半延期されたことに伴い、非課税枠の変更時期も2年半延期されました。

住宅用家屋の取得に係る契約の締結期間 消費税10%で取得 消費税8%又は非課税で取得
現行 改正後 良質な住宅用家屋 左記以外 良質な住宅用家屋 左記以外
平成28年1月~
平成28年9月
平成28年1月~
平成31年3月
1,200万円 700万円
平成28年10月~
平成29年9月
平成31年4月~
平成32年3月
3,000万円 2,500万円 1,200万円 700万円
平成29年10月~
平成30年9月
平成32年4月~
平成33年3月
1,500万円 1,000万円 1,000万円 500万円
平成30年10月~
平成31年6月
平成33年4月~
平成33年12月
1,200万円 700万円 800万円 300万円

消費税率8%又は非課税で取得する場合に、平成32年3月までに契約すれば現行と同じく700万円又は1,200万円が非課税限度額となるため、中古住宅を購入する方にとってみれば有利となる改正と考えられます。

住宅ローン控除等の延長

住宅ローン控除や認定住宅の新築などをした場合の所得税額控除等の規定について、適用期限が平成31年6月30日から平成33年12月31日に延長されました。また、消費税が10%に変更されても控除限度額は変更されません。たとえば消費税10%でマイホームを購入しても、一般住宅の場合には40万円(中古住宅の場合20万円)が控除限度額となります。

平成29年度の税制改正大綱で注目されていたいわゆるタワマン節税の規制に関しましては、固定資産税・都市計画税及び不動産取得税についてのみで、相続税評価額については記載がないため今まで通りタワマン節税は相続対策として効果的なものと思われます。しかし、相続税評価額については法律ではなく通達に定められているため、改正がしやすいものですので今後の動向に注意が必要です。

このコラムの著者 剱持 嘉宏(けんもつ よしひろ) 税理士の紹介

著者 剱持 嘉宏(けんもつ よしひろ)剱持 嘉宏(けんもつ よしひろ)
税理士:剱持 嘉宏(けんもつ よしひろ)

税金の知識0ベースで1から丁寧にご説明させていただきます。

税理士:剱持 嘉宏の詳細のプロフィールはこちら

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

東京シティの相続職人です

  • 山端 康幸
  • 村岡 清樹
  • 石井 力
  • 熊田 俊樹
  • 辛島 正史
  • 剱持 嘉宏
  • 鷺 百合子
  • 久保 陽子

相続税のプロの評価は次の3つ

  1. 相続の分割に未来を語れる
  2. 不動産の評価方法に秘策がある
  3. 名義株・名義預金の判定に経験豊富

税理士指名ですぐお電話下さい
03-3344-330103-3344-3301
土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収用された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2018年12月06日
⼟地等の平成21年・22年取得の1,000万円特別控除
2018年12月06日
⾃宅を、賃貸住宅建築のために取り壊した場合に発⽣した取壊し費⽤
2018年11月14日
非居住者が不動産を賃貸する場合の税務上の注意点
2018年11月14日
引渡までに年をまたぐ場合の空き家の3,000万円特別控除
2018年10月09日
建物が未登記の場合の空き家の3,000万円特別控除

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる