text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

3,000万円控除使える?使えない? ~所有者として居住していない場合~

掲載日:2017/4/10
column1704105

長男は、住まなくなってから3年目の年末までに売却しているが、3,000万円控除の適用は可能か?


3,000万円控除の適用はできません。3,000万円控除の要件の一つとして、「所有者として居住」という要件があります。
長男が初めて所有者となったのは、母が死亡し不動産を相続したH28年です。長男は所有者となってから居住したことは一度もないため3,000万円控除の適用はできません。

※上記のように従前の3000万円控除は適用できませんが、
新設された空き家の3,000万円控除は適用できる可能性があります。

ポイント

ミスの生じやすい事例です。「所有者となってから居住」しているかどうかがポイントです。

このコラムの著者 林 英司(はやし えいじ)

執筆者 税理士 林 英司(はやし えいじ)

税理士:林 英司(はやし えいじ)

持ち前の行動力で何事も前向きにチャレンジしていきます。

税理士:林 英司の詳細のプロフィールはこちら

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

telephone 03-3344-3301

受付時間:平日9:00~18:00

CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact