text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

『収⽤5,000万円特別控除』と『居住⽤3,000万円特別控除』は併⽤できますか?

掲載日:2019/6/6
Aさんは40年以上前に購⼊した⼾建の⾃宅が収⽤の対象となりました。
2019年4⽉に敷地1/3が収⽤により4,000万円で市に買い取られました。収⽤の条件として、家を取り壊して、更地にしています。
残り2/3は、同年6⽉に第三者へ5,000万円で売却する予定です。
20190606_2
2019年の譲渡所得の計算で『特別控除』の⾦額はいくらになりますか?

収⽤の対象となった場合には、5,000万円特別控除があります。また、ご⾃宅を売却した場合には、3,000万円特別控除があります。しかし、同⼀年中に収⽤と売却があった場合には、特別控除の枠は、控除額の大きい『5,000万円』が限度です。
『5,000万円』+『3,000万円』=『8,000万円』にはなりません。
9,000万円-450万円(取得費)-5,000万円(特別控除)=3,550万円→軽減税率(14.21%)適⽤

【提案】
2019年は収⽤のみとし、第三者への売却を翌2020年に⾏うこととします。
2019年は4,000万円-200万円-5,000万円(収⽤の特別控除)=0円
2020年は5,000万円-250万円-3,000万円(居住⽤の特別控除)=1,750万円→軽減税率適⽤とできます。


注意
居住⽤宅地を更地譲渡して特別控除を適⽤する際、建物取壊し後に敷地を賃貸その他の⽤に供した場合は適⽤不可となります。また、建物取壊しから1年以内に契約締結することが条件です。2020年3⽉以降の契約では、居住⽤3,000万円特別控除は使えませんので契約時期には十分ご注意ください。

※この記事は税法を簡易な表現・計算にして記載しています。具体的な取引での適用を保証するものではありません。取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

telephone 03-3344-3301

受付時間:平日9:00~18:00

CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact