不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味

相続または遺贈により取得した財産のうちに、被相続人が事業のために使用していた宅地または居住していた宅地がある場合には、その宅地のうち一定の限度面積までの部分について相続税の課税価格を減額できる制度があります(小規模宅地の特例)。 この制度は、被相続人本人のみでなく、その被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族が事業のために使用していた宅地または居住していた宅地についても適用があります。

この場合の「生計を一にしていた」の意味ですが、簡単に言うと普段の生活において生活費を共通にしていることをいいます。同一の家屋に住んでいれば、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、一般に生計が同一とされます。

一方で、同居していない場合であっても、生活費や教育資金、療養費の送金が常時行われている場合には、生計が同一として扱われます。 例えば、夫は地方へ単身赴任しているが、家族はその夫の収入で生活している場合や、大学に進学するため下宿している子に親が仕送りしている場合には生計は同一となります。

コラム「小規模宅地等の特例「生計を一にする」の意味」に関連するページ

このコラムの著者 辛島 正史(からしま まさふみ) 税理士の紹介

執筆者 税理士 辛島 正史(からしま まさふみ)辛島 正史
(からしま まさふみ)
税理士:辛島 正史(からしま まさふみ)

相続税および不動産に関する税の問題についてはぜひご相談ください。最適な解決策をご提案させていただきます。

信条・モットー:意志あるところに道はある
得意分野:相続税、贈与税、不動産売却に関する税、アパート・マンション経営に関する税

税理士:辛島 正史の詳細のプロフィールはこちら

免責事項

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

  • 住宅を売却して税金が心配だ
  • 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
  • 所有している土地が市の道路に収用された
  • 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
  • 相続争いがないように準備したい
  • 相続税の予定額が知りたい
  • 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい

「今、注目の話題に税理士が答える」記事一覧

2017年07月05日
共有のマイホームを売ったとき
2017年07月04日
住宅取得等資金の非課税制度(贈与のタイミング)
2017年06月06日
住宅取得資金の贈与者が死亡
2017年06月01日
不動産所得とローン控除は併用可能?
2017年05月12日
相続した空き家の除却工事

相続税の仕組みと基礎知識

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる