空き家３,０００万円控除と売却金額

A. 初回の売却から一定の期間内に２回目の売却をして売却金額が１億円を超えると、適用できません。

【解説】

• （１）売却金額が１億円以下が条件

  今回の税制改正で創設された「空き家３,０００万円控除」ですが、売却金額が１億円以下であることが条件となっています（その他の条件は『税金の手引き』４８頁をご覧ください。）。

  なお、マイホームの３,０００万円控除については売却金額の制限はありません。

• （２）複数回に分けて売却した場合は合算で判定される場合あり

  すると、全体の売却金額が１億円を超える物件については、複数回に分けて売却することが考えられますが、これについては次のようなルールが定められています。

  すなわち、初回の売却（「適用前譲渡」といいます）があり、その翌年１月１日から、その初回の売却をした日後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに２回目以降の売却（「適用後譲渡」といいます）があった場合には、「適用前譲渡」と「適用後譲渡」の合計が１億円を超えていると、控除ができないこととなっています。

  例えば、Ｈ２７年１０月１日に亡くなった親の自宅（３００㎡、１億２千万円）を相続し、翌Ｈ２８年６月１日にその一部（１００㎡、４,０００万円）を売却したとします（適用前譲渡）。その後Ｈ３０年４月１日に残り（２００㎡、８,０００万円）を売却すると、これは適用後譲渡となり２つの売却金額の合計が１億２千万となることから控除は不可となります。（Ｈ３１年１２月３１日までの売却が適用後譲渡になります。）