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会社の作り方

合同会社と株式会社の違い

会社といえば大きく二つ合同会社と株式会社とがあります。それぞれ長所・短所があります。

合同会社

合同会社の長所 社員の合意の上、その旨を定款に記載することにより自由に利益を分配できる。
合同会社の短所 一般的に社会的な評価が今一つ

株式会社

株式会社の長所 賛同者がいれば多くの資本金を集め得る、一般的に合同会社より社会的評価が高い。
株式会社の短所 合同会社より設立費用がかかる。

発起人の検討

会社の設立にあたって、設立事務を行う発起人を決めます。発起人が複数人数の場合は、その中から発起人総代1名を選任します。

社名(法的には商号という)の検討

会社の名前は、ひらがな、カタカナ、漢字の他、平成14年11月の商法改正により、アルファベットや数字も使用できるようになりました。社名の前または後に、合同会社または株式会社を付します。「新会社法」では類似商号の規制はなくなり、違う住所であれば同じ商号であっても規制はかからないことになりました。しかし、ソニー株式会社とかトヨタ自動車工業株式会社とかすでにその名称が社会的認知されているものは「商標権」侵害や「不正競争防止法」に反する可能性があります。やはり同じ名前の会社がすでにある場合はさけなければいけません。この会社の名前と事業目的を調べることを「類似商号を調べる」といいます。商号は、登記する住所を管轄する法務局出張所の「商号調査簿」で確認することができます。

本社(法的には本店という)所在地の検討

実体がある所在地とします。

資本金の検討

新会社法の施行により資本金は1円でもよくなりました。ただし実際には1円で経営を始められるわけではありません。会社を始める際には、さまざまな初期費用がかかります。備品の購入費や商品の仕入代金などです。最初の売上げの回収があるまでは全て手許のお金でまかなわなければなりません。事業資金の不足は借入金でまかなわなければなりません。できるならば、会社の資本金は「開業資金+6ヶ月の運転資金」程度が理想的です。

会社の目的の検討

どの様な事業を行うか、会社の目的を検討します。会社の目的に多くの事項を登記しようとする人がいますが、あまり多いと逆に信用を疑われます。実行しないことを登記しても仕方がありませんので、実際に事業化する事項と近い将来事業化予定の事項4~5程度が良いでしょう。

役員を決める

会社の役員を検討します。従前の株式会社は3人以上の取締役を必要としました。新会社法の施行により、取締役は1人でもよくなりました。取締役が1人ということは、自動的にその人が代表取締役になります。一方、役員を複数にして機関設計をすることもできます。機関とは会社の意思決定などを行うセクションのことで株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計参与、会計監査人などをいいます。このうち、株主総会と取締役は必須機関ですが、その他の機関については会社の規模等に応じて、一定の制限をもとに任意に定めることができます。

決算期を決める

決算時期を何月にするかを検討します。日本の会社は3月決算法人が多いようですが、それにこだわらず決算事務がやりやすい本業が比較的ゆとりのある時期に決算期を定めることをおすすめします。

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