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不動産所得を給与所得へ変更して節税

個人でアパート・マンション経営を行う場合、収入金額と必要経費の差額が不動産所得となります。例えば収入金額が年1,800万円、経費が800万円の場合差引不動産所得は1,000万円ということになります。これを会社経営で行った場合でも、法人税の所得金額の算定方法は同じですからこのままでは1,000万円に対して法人税等が課されてしまいます(合計約40%)。そこでこの1,000万円を役員報酬として支払った場合、会社の所得はなくなり、法人税等は課税されなくなります。この場合1,000万円の役員報酬に対しては、所得税の計算上220万円の給与所得控除が受けられます。結果的には個人経営の場合不動産所得が1,000万円生じますが、会社経営にして役員報酬として受け取った場合、給与所得780万円に圧縮できることになります。

また、役員を多人数にして役員報酬を分散した場合は、さらに給与所得控除が増えますので節税効果が大きくなります。例えば上記の場合に1,000万円の役員報酬を500万円ずつ2人に支払えば2人合計で308万円の給与所得控除が受けられ、所得の分散が図れます。

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