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サービス付き高齢者向け住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、介護保険と連携し、日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が安心して暮らすことができるよう、介護やサービスを組み合わせた仕組みの住宅です。
登録制度が設けられ、登録基準を満たした場合一定の補助が受けられます。
「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録がスタートしました。

登録基準

  1. 規模設備
    • 各専用部分の床面積が25㎡以上であること。
    • 設備として台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えていること。
    • バリアフリー構造であること。
  2. サービス
    • 安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービス。
  3. 契約関係
    • 賃貸借方式、利用権方式のいずれの場合も長期入院等理由に事業者から一方的に解約できない等、居住の安定が図られた契約であること。
    • 敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を受領しないこと。
    • 前払い金に関して入居者保護が図られていること。(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務づけ)

補助

  1. 建設・改修費用に対する国の直接補助
    • 建設費の1/10、改修費用の1/3の援助を行う。(上限120~150万円(※)/戸)
         ※ 一般120万円/夫婦型135万円/既存ストック型150万円
  2. 税制(適用期限平成29年3月31日)
    • 所得税・法人税
      割増償却を5年間14%(耐用年数35年未満のものは10%)できるものとする。(平成29年9月31日までに取得等)
    • 固定資産税
      5年間税額を1/2~5/6(市町村が条例で指定)減額する。(土地は含まない)
    • 不動産取得税
      家屋:課税標準から1戸につき1,200万円を控除する。
      土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額する。

(注)補助を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。

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