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前家賃は収入にあげなければならないのか?

契約により翌月分の家賃を当月末に受け取っている場合、来年の1月分の家賃は12月に受け取りますが、この家賃収入は今年の収入にあげるのが原則的取り扱いとなります。
不動産所得の総収入金額に収入すべき時期は原則として次のようになります。

家賃収入の区分 収入すべき時期
契約または慣習により支払日が定められている家賃収入 その契約または慣習により定められている支払期日
契約または慣習により支払日が定められていない家賃収入 その支払いを受けた日
一時に収受する礼金、権利金、更新料等の収入 引き渡しのあった日、又は契約の効力発生の日

又、仮に前家賃が未収(未入金)であっても支払日に収入に入れる必要があります。
(ただし、現金主義を採用している場合はこの限りではありません)

期間経過に応じた収入計上基準

上記の基準によると、個人の場合、12月末に入金された1月分の前払い賃料もその年の収入としなければいけません。しかし、次のいずれにも該当する場合は、その賃料にかかる貸付期間の経過に応じ、その年中の貸付期間に対応する部分の額をその年分の収入金額とすることができます。法人の場合も同様です。

  1. 不動産所得を生ずべき事業に係る取引について、帳簿書類をそろえて継続的に記帳しその記帳に基づいて不動産所得を計算していること。
  2. 不動産の賃貸料に係る収入金額について、継続してその年中の貸付期間に対応する金額をその年分の総収入金額に算入する方法により所得金額を計算し、かつ、帳簿上その賃貸料に係る前受収益及び未収収益の経理を行っていること。
  3. 1年を超える期間に係る賃貸料収入については、その前受収益及び未収収益についての明細書を確定申告書に添付していること。

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