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「課税仕入れ等の税額」とは

課税売上に含まれる消費税から控除することができる、支出に含まれる消費税のことを「課税仕入れ等の税額」と呼びます。ではこの課税仕入れ等の税額はどうやって計算するのでしょうか。

原則課税による計算

課税仕入れ等の税額は、その年に事業用に支出した金額に含まれる消費税の合計額です。支出した金額には必要経費だけでなく資産の購入金額や資本的支出の金額も含みます。これらの支出額に含まれる消費税の合計額が課税仕入れ等の税額ということです。その際注意すべきことはその支出に消費税を含んでいない非課税の支出があることです。
(消費税を含んでいない非課税の支出)
損害保険料、租税公課、借入金の利息、給料、借地権の地代、土地の使用料など(減価償却費は必要経費になりますが支出ではないので消費税は含んでいません)

課税売上割合の区分

課税仕入れ等の税額の全額を課税売上に含まれる消費税の合計額から控除できるかどうかは下記の課税売上割合の区分に応じ異なります。

課税売上割合が95%以上の場合

課税売上割合とは、その年の課税売上と非課税売上の合計額のうちに占める課税売上の割合のことです。この割合が95%以上であれば、課税仕入れ等の税額の全額が課税売上に含まれる消費税の合計額から控除できます。
なお、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から課税売上高が5億円を超える事業者については、この全額控除が適用されず、下記の課税割合が95%未満の場合と同じ取り扱いになります。

課税売上割合が95%未満の場合

課税売上割合が95%未満の場合は課税仕入れ等の税額は全額控除されません。この場合は次のいずれかの方法により計算します。

個別対応方式

課税仕入れ等の税額を「課税売上にのみ要するもの」「非課税売上にのみ要するもの」「課税売上と非課税売上に共通して要するもの」に区分します。
このうち「課税売上にのみ要するもの」の全額と「共通して要するもの」に課税売上割合を乗じて計算した金額の合計額が課税仕入れ等の税額の合計額となります。

一括比例配分方式

課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算します。

簡易課税による計算

これはその年の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の場合に適用できる計算方法です。業種別に控除割合が定められていますので、課税売上に控除割合を乗じて計算します。不動産貸付業の場合控除割合は40%です。例えばその年の課税売上が5,400万円(税込み)の場合は次のように計算します。

簡易課税の場合の計算例

課税売上高   5,400万円
課税売上に含まれる消費税 5,400万円 × 8/108 = 400万円
課税仕入れ等の税額 400万円 × 40% = 160万円
納付する消費税額 400万円 - 160万円 = 240万円

この計算方法のメリットは課税仕入れ等の税額を課税売上から概算で計算しますので、計算が簡便なことです。ただし不動産貸付業の場合最も低い控除割合なので、この方法で計算した場合は原則課税で実額計算した場合よりも納税額が多くなることもあります。

又、簡易課税の適用を受けるには、受けようとする年の前年末までに税務署に届け出る必要があり、2年間継続して適用しなければ、原則課税に戻すことができません。

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