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消費税が還付される場合

原則課税により計算する場合、課税売上に含まれる消費税から、仕入れや経費の支出に含めて支払った消費税を差し引いて、引ききれなかった金額があるときは、その引ききれなかった金額が還付されます。
通常建物等の固定資産は支出金額が大きいため取得時に支払う消費税も多額です。このため固定資産を購入した課税期間においては、引ききれなかった消費税が還付されることが多いのです。

ただし、住宅家賃等がメインの免税事業者は還付を受けるための申告書を提出することができません。
還付を受けるためにあえて課税事業者を選択することができますが、住宅家賃しかない事業者の場合、住宅家賃は全て非課税売上となり、非課税売上に対応する課税仕入(建物等購入)分の消費税が控除できないため、消費税の還付を受けることはできません。

そのため、アパート等を建築する際に自動販売機を設置するなどをして、課税売上である販売手数料収入等を発生させることにより課税売上割合を調整して消費税の還付を受けるケースがありました。
しかし、平成22年度税制改正により、平成22年4月1日以後に課税事業者の選択の届出を行って課税事業者となる期間に調整対象固定資産(*1)を購入した場合には、購入した課税期間を含む3年間は、課税事業者の選択の取りやめや簡易課税の選択ができなくなりました。

その結果、取得から3年目の課税期間において、課税売上割合が著しく変動している場合(*2)などは、還付された消費税が取り戻され、実質的に消費税の還付が規制されることになりました。

  • ※1:棚卸し資産以外の資産で100万円(税抜き)以上のものをいいます。
  • ※2:課税売上割合が著しく変動している場合とは、次のいずれにも該当する場合をいいます。
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