不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

住宅用のアパート・マンションの建築費に含まれる消費税が還付されない場合

免税事業者の場合

消費税の納税義務がない者(免税事業者)は消費税の還付を受けるための確定申告書を提出することができませんので、消費税の還付を受けることはできません。ただし、消費税の還付を受けるためにあえて課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となれば、消費税の還付を受けることができます。(この場合3年間は継続しなければ免税事業者には戻れません)

簡易課税を選択している場合

建物を建築した年(課税期間)に簡易課税を適用している場合には、建築費に含まれる消費税を課税売上に含まれる消費税から控除して還付を受けることはできません。簡易課税を選択している場合に、課税売上に含まれる消費税から控除できる金額は、課税売上に含まれる消費税にその営む業種によって定められている一定の割合(不動産賃貸業の場合40%)を乗じて計算した金額だけで、実額である建築費に含まれている消費税を控除することはできません。

「課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下の場合」以外の場合

すべての売上高のうちに課税売上高の占める割合を課税売上割合といいます。この課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下の場合は、支出した消費税の全額を課税売上に含まれる消費税から控除することができます。ところがそれ以外の場合には、売上に含まれる消費税から控除できる消費税は、支出した消費税にこの課税売上割合を乗じた金額か、課税売上に直接対応する支出に含まれる消費税額のどちらか大きい金額までです。
したがって住宅用のアパート・マンション経営の場合、住宅の貸付収入は消費税の非課税売上となり、課税売上割合が低くなり、建築費に含まれる消費税が全額控除されないため、建築の際支払った消費税の還付が少なくなったり又は全く還付を受けられないことになります。

事例計算1:貸事務所だけのマンションを経営する場合

【1】家賃収入 年間 5,400万円
このうち売上に含まれる消費税400万円
【2】建築費 2億1,600万円
このうち支払った消費税 1,600万円
【3】還付を受ける消費税 【1】-【2】=△1,200万円
(課税事業者を選択する必要あり)

事例計算2:住宅10室のマンションを経営する場合

【1】家賃収入 年間 5,400万円
このうち売上に含まれる消費税0万円
【2】建築費 2億1,600万円
このうち支払った消費税 1,600万円
【3】課税売上割合 0%<95%
【4】売上から控除できる消費税 1,600万円×0%=0円
【5】還付される消費税 0円-0円=0円

上記の事例を比較するとよくわかりますが、建築費に含まれる消費税1,600万円のうち還付される金額は事例1の場合1,200万円、事例2の場合0円です。全く同規模のマンションでも用途が違うだけで還付金額にこれだけの差が出てしまいました。

新宿・横浜で毎日、税金・アパマン経営に関するお悩みを無料でご相談受付中

不動産売却後の税金対策・相続税対策・大家さんの税金対策、申告のご依頼などお気軽にお問い合わせ下さい。

住まいと暮らしの税金相談

税金に関する全てのお悩みに無料でお応えします。

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の全てのお悩みに無料でお応えします。

1981年より不動産税務・相続分野を専門として携わってきた私たちがご相談をお受けします

その他の『消費税』に関連するページ

お役立ち情報

生活者税金相談室

生活者の知恵税金はそんな給与所得者のための応援ページです。

マイホーム税金相談室

マイホームの購入や売却でお悩みの方やマイホームを扱う不動産業者の方のお役に立つページです。

個人事業者相談室

開業の手続きから帳簿作成、そして税務の申告まで個人事業経営のノウハウ満載ページです。

アパート・マンション税金相談室

アパート・マンションの経営者や不動産業に従事する方に有益で正確な知識を提供し、円滑なアパート・マンション経営のお役に立つことを目的としたページです。

相続税・遺言

相続税は皆さんにかかる税金です。相続により大切な財産が次の世代に継承されます。より多くの財産を円滑に次の世代に引き継ぎたいものです。

毎日面談による税務相談会開催

住まいと暮らしの税金相談®

不動産売却後の税金対策・相続税対策・大家さんの税金対策、申告のご依頼などお気軽にお問い合わせ下さい。

アパマン税金相談®

アパマン税金相談®

アパート・マンション経営のすべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談の詳細はこちら

東京シティの相続税診断

東京シティの相続税診断

経験豊富な税理士がお客様の相続税予定額を算定し、相続税の節税方法、納税方法をアドバイスするまでの高品質な相続税診断サービスをご提供致します。

東京シティの相続税診断の詳細はこちら

お問い合わせ

東京シティ税理士事務所に関して、ご相談、意見・ご要望をお待ちしております。

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

税理士法人 東京シティ税理士事務所:トップページ

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる