確定申告が必要なサラリーマンとは？

公開日：2013/2/26 更新日：2018/5/17

　慶太君は昨年までは会社が行う年末調整で所得税は確定し、確定申告をする必要がありませんでしたが、今年は「給与所得」と「雑所得」を合算した確定申告をする必要があります。一般的にサラリ－マンは、会社が年末調整を行うために確定申告をする必要はありません。サラリーマンが確定申告をする場合は次のようなときです。

■給与所得者で確定申告をしなければならない人
（一部例外もあり）

1.  給与の収入金額が2,000万円を超えるとき
2. 1カ所から給与をもらっている人で「給与所得」「退職所得」以外のその他の所得が20万円を超えるとき
3. 2カ所以上から給与をもらっている人で、従たる給与収入と「給与所得」「退職所得」以外のその他の所得との合計が20万円を超えるとき
4. 同族会社の役員と親族が会社から給与の他に会社から不動産賃料や貸付利息をもらっているとき

 ■給与所得者で確定申告をすれば税金が戻る人

1. 所得が少ない人で、配当（配当所得）・年金、原稿料（雑所得）など所得がある人（源泉所得税が戻ってくる）
2. 住宅を購入した人、または増改築した人（住宅ローン控除）
3. 多額の医療費（家族分も可）を支払った人（医療費控除）
4. 災害などで損害を受けた人（雑損控除）
5. 中途退職者で再就職しなかった人（源泉所得税が戻る）
6. 不動産所得や譲渡所得（土地建物、株式等に係るものを除く）が赤字の人（源泉所得税が戻る）
7. 特定居住用資産買換の譲渡損失又は特定居住用資産の譲渡損失のある人（損失の繰越控除を受ける）

　なお、上記「確定申告をすれば税金が戻る人」は自分の意志で確定申告することになります。税金が戻ってきたり払うべき税金が少なくなる人です。積極的に確定申告に挑戦しましょう。  

免責事項

• 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所（以下「当社が」）作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
• 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
• 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
• 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。

その他の『確定申告』に関連するページ

• 東日本大震災の義援金等に関する所得税、法人税について
• 高かった医療費。少しでも税金が戻ってくれば
• 年末に16歳以上になったら扶養控除の対象になる
• セルフメディテーション税制の創設
• 青色申告のすすめ
• 不動産所得の確定申告
• サラリーマンの必要経費は「給与所得控除額」
• 10万円以上の医療費は税金が戻る
• 出産費用は医療費になる
• 妻のパート収入で夫の税金が増えた？