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マイホーム購入のときは、まず非課税の特例を利用しましょう

直系尊属(父母・祖父母など)から金銭の贈与を受けて、マイホーム取得に充てた場合において、一定の要件を満たすときは、その贈与を受けた金銭のうち下表の金額については、贈与税が非課税になります。この制度は「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」といいます。

【住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の要件】
  1. 平成27年1月1日から平成31年6月30日までの贈与
  2. 直系尊属からの贈与
  3. 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
  4. 自己の住宅の購入資金
  5. 贈与の翌年3月15日までに購入と居住
  6. 新築:床面積50㎡以上240㎡以下、居住用面積1/2以上
  7. 中古:床面積50㎡以上240㎡以下、住居面積1/2以上、築年数20年(マンション25年)以内、建築後住居として使用 ※耐震工事がされている一定の建物については、築年数が超えているものも可能(耐震基準適合証明書が必要)
  8. 税金が生じなくても確定申告
  9. 受贈者の所得金額が2,000万円を超える場合には、非課税枠が0円となります。
■1.下記2以外の場合
住宅用の家屋の新築等
に係る契約の締結日
住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成27年12月31日まで 1,500万円 1,000万円
平成28年 1月 1日から
平成29年 9月30日まで
1,200万円 700万円
平成29年10月 1日から
平成30年 9月30日まで
1,000万円 500万円
平成30年10月 1日から
平成31年 6月30日まで
800万円 300万円
■2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税の税率が10%である場合
住宅用の家屋の新築等
に関わる契約の締結日
住宅用の家屋の種類
省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年10月 1日から
平成29年 9月30日まで
3,000万円 2,500万円
平成29年10月 1日から
平成30年 9月30日まで
1,500万円 1,000万円
平成30年10月 1日から
平成31年 6月30日まで
1,200万円 700万円

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