相続時精算課税制度の内容
- 適用対象となる贈与者は60歳以上の親又は祖父母、受贈者は20歳以上の子、孫（代襲相続人含む）
- 受贈者である兄弟姉妹がそれぞれ、贈与者である父母ごとに選択。
- 贈与の翌年2月1日より3月15日までに所轄税務署長にその旨、上記の選択を贈与税の申告書に添付して行う。
- 贈与財産の種類、金額、贈与回数には、制限を受けない。
- 複数年で贈与された財産が2,500万円までは課税されず、2,500万円を超えた場合は一律20％の税率で課税される。
- この場合110万円の基礎控除は控除しない。
- 本制度の贈与者（親又は祖父母）以外からの贈与財産には110万円控除を控除し、通常の贈与税率を乗じて計算する。
- 本制度を選択した受贈者（子）は贈与者（親又は祖父母）の相続時に、贈与財産と相続財産を合算して現行の相続税の課税方式で計算した相続税から、すでに支払ったこの制度の贈与税を控除する。控除しきれない贈与税は還付する。
- 相続税の課税価格に合算する贈与財産の価格は贈与時の時価とする。
- 相続時精算課税を選択した場合、それ以降その受贈者・贈与者の間の贈与は、110万円以下であっても贈与税の申告が必要です。
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