贈与税はきちっとした取り決めで回避
公開日:2013/3/5 更新日:2017/6/19
親が子にお金を出してあげる場合3つの方法があります。
借入金とする方法
親子間の借入でも銀行並みの厳しさは要求されます。次の条件を守ってください。
金銭消費貸借契約書を作成する
市販の契約書でも手書きの契約書でもかまいません。収入印紙を貼って消印をお忘れ無く
一定の利息を付ける
無利息だと市中利息との差額が贈与とされるおそれがあります。0.2%以上が望ましいでしょう。
契約書に従い毎月必ず返済
銀行振り込みでお金の流れが必ずわかるようにしましょう。
返済完済年数は親の年齢80歳がめど
個人同士です。常識的契約が望ましいでしょう。
他の住宅ローンと合算で返済可能額に設定
借入金の年間返済額合計(元利)は年収の40%以内
贈与とする方法
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、直系尊属からの贈与によりマイホーム取得の為に直系尊属から贈与により取得した金銭について、一定の要件を満たす場合には、平成27年中の贈与は1,000万円、平成31年中の贈与は700万円、平成32年以降は700万円~300万円まで非課税とする制度です。
また、省エネ性、耐震性を備えた住宅の場合には非課税枠は以下のとおりとなります。
※平成31年4月1日以降、マイホームの対価について消費税が10%である場合にはさらに非課税枠が広がります。
平成29年契約分 | 1,200万円または7 00万円 |
---|
「相続時精算課税制度」
生前に2,500万円を贈与できるというものです。贈与者や受贈者の年齢制限等の要件がありますが、高額な贈与をしたい場合はこの制度を利用しましょう。
共有とする方法
贈与を受けて贈与税を払うのはもったいないことです。借り入れして利息を付けて毎月返済するのは大変な労力であるし、経済的負担も大変です。そこで無理をせず親が出した資金は親の持分として共有で登記する方法です。
これらの3つの方法でしっかりしたお金の配分をしてください。慶太君はお父さんが出してくれるお金は700万円です。住宅取得等資金の贈与税の非課税で贈与を受けてもよし、共有でお父さんの持分を700万円いれてもよしというところでしょう。
東京シティ税理士事務所で
自分の可能性を試してみませんか?

- 税務会計はもう学んだ、これからは資産税を学びたい
- お客様に直接会い、提案型の仕事をしたい
- バリバリ仕事をして生活を向上させたい
- 税理士としてかけだしなので修行したい
- 将来独立するために実力をつけたい
- 税務会計も資産税も両方やりたい
税理士による無料相談 毎日受付中

税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です

- 住宅を売却して税金が心配だ
- 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
- 所有している土地が市の道路に収用された
- 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
- 相続争いがないように準備したい
- 相続税の予定額が知りたい
- 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい
免責事項
- 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社が」)作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
- 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
- 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
- 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。
その他の『贈与税』に関連するページ
お役立ち情報
生活者税金相談室
生活者の知恵税金はそんな給与所得者のための応援ページです。
- 生活者税金相談室
※平成29年4月税制改正対応
マイホーム税金相談室
マイホームの購入や売却でお悩みの方やマイホームを扱う不動産業者の方のお役に立つページです。
- マイホーム税金相談室
※平成29年4月税制改正対応
個人事業者相談室
開業の手続きから帳簿作成、そして税務の申告まで個人事業経営のノウハウ満載ページです。
- 個人事業者相談室
※平成29年4月税制改正対応
アパート・マンション税金相談室
アパート・マンションの経営者や不動産業に従事する方に有益で正確な知識を提供し、円滑なアパート・マンション経営のお役に立つことを目的としたページです。
- アパート・マンション税金相談室
※平成29年4月税制改正対応
相続税・遺言
相続税は皆さんにかかる税金です。相続により大切な財産が次の世代に継承されます。より多くの財産を円滑に次の世代に引き継ぎたいものです。
- 相続税の仕組みと基礎知識
- 遺言相談所
※平成29年4月税制改正対応
お知らせお知らせ一覧
- 2018年04月01日
- 東京賃貸住宅新聞 №213 平成30年4月1日号
- 2018年03月11日
- Real Partner 2018年3月号 2018年3月10日発行 通巻第474号
- 2018年01月20日
- 鑑定のひろば JAREA 2018年1月刊行【201号】
- 2018年01月11日
- Real Partner 2018年1月号 2018年1月10日発行 通巻第473号
- 2018年01月02日
- 賃貸Life 2018年新春号
セミナー情報セミナー一覧
- 2018年03月18日
- 2018年03月17日 平成30年度新税制のポイントえと影響セミナーで、税理士石井力が講師を務めました。
- 2018年03月18日
- 2018年03月17日 将来を見据えた今から実践できる相続対策セミナーで、税理士石井力が講師を務めました。
- 2018年02月20日
- 2018年02月19日 平成30年税制改正のポイントセミナーで、税理士村岡清樹が講師を務めました。
- 2018年02月18日
- 2018年02月17日 相続セミナーで、税理士石井力が講師を務めました。
- 2018年02月17日
- 2018年02月16日 平成30年税制改正大綱と相続対策セミナーで、税理士石井力が講師を務めました。
※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
具体的な取引での適用を保証するものではありません。
取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。