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親からの借入金の取扱い

「親子間借入れ」では、「返してもらわなくても良い」、と言われており返済しない場合、ある時払いの催促なしの場合、贈与とされ贈与税が課税されます。贈与とならないように次の点に注意し、借入れ条件等の取り決めをしてください。

  1.  金銭消費貸借契約書(又は借用書)を作成する。
    ワープロで作成しても手書きのものでも形式は問いません。借入金額・ 利息・返済期間等の借入条件をしっかり記載して下さい。なお借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印することを忘れないで下さい。また金銭消費貸借契約書は貸主・借主双方が契約書を所有すると、それぞれ印紙を貼付することになります。借用書ですと借主が貸主に差し入れる形式になります。1枚作成して本紙を貸主に差し入れ、借主はコピーを所有することにすれば印紙は本紙1枚に貼付することですみます。
  2.  一定の利息はつける。
    市中金利と比べ極端に低い金利や無利息であると、借りる人に経済的利益が生じるため、贈与税課税の問題が起こる可能性があります。一般的に社内融資制度がある会社で、社内融資を受けている社員は、0.2%以上の金利だと所得税課税の問題がないとされています。この制度を援用すれば0.2%以上の金利が望ましいでしょう。
  3. 契約書に従い毎月確実に返済する。
    返済は"持参払い"よりも"振込"がよいでしょう。返済した確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにして下さい。"振込"でなくても借主の預金通帳から引き出した預金が貸主の預金に同額入金されている資金の移動が明らかなようにしておきましょう。返済は原則借りた翌月からとし、異常に長い据え置き期間(例えば1年後とか2年後)を設けないようにした方がよいでしょう。極力金融機関と同様の条件に準じてください。
  4. 返済期間は返済の完済年を親の年齢がおおむね80歳までの期間とする。
    親の年齢を考慮した常識的な返済期間にして下さい。たとえば、75歳の親に35年返済は非常識と判断されます。また63歳の親で20年の借入期間では完済時に83歳になります。これはダメであるかというとそのようなことはありません。80歳を大幅に超えない程度であればいいということです。
  5. 他の住宅ローンとの兼ね合いで返済可能な償還金とする。
    金融機関では年収の一定割合の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年収に対する年間総返済額は、民間の金融機関ではおおむね下記のようになっています。他のローン返済額も含め年収の40%以内を目安として下さい。
年収(税込) 年収基準(年収に対する返済額の割合)
150~250万円未満 25%以内
250~400万円未満 30%以内
400~600万円未満 35%以内
600万円以上 40%以内

親子間借り入れの借用書は次のような形式でいいでしょう。

金銭借用書の見本画像

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