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相続時精算課税・住宅取得資金の非課税制度の要件

制度 の種類 相続時精算課税 相続時精算課税選択の特例 (※平成31年6月30日までの時限立法) 住宅取得等資金の非課税制度
非課税枠 2,500万円
注:その贈与者からの贈与については、110万円基礎控除をあわせて受けることはできません。 注:この制度を利用した贈与者以外からの贈与財産については110万円の基礎控除を受けることができます。 注:相続時精算課税制度と併用可能。
贈与者 贈与のあった年の1月1日時点で60歳以上の親又は祖父母 親又は祖父母(年齢制限なし) 直系尊属(年齢制限なし) 注:直系尊属とは受贈者の父・母・祖父・祖母等が該当します。
受贈者 贈与のあった年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含む)又は孫である直系卑属 注:受贈者がそれぞれ、贈与者である父母ごとに選択することができます。 贈与のあった年の1月1日時点で20歳以上の直系卑属
税率 非課税枠を超える部分に対して一律20% 暦年課税の場合→非課税枠+基礎控除額(1,000万円+110万円)を超える部分に対して累進課税(10%~55%) 相続時精算課税制度と併用する場合→非課税枠(2,500万円+1,000万円)を超える部分に対して一律20%
贈与財産 不動産・有価証券・借入金の免除・金銭など、どのような財産でも可能。贈与財産の価格、贈与回数にも制限なし 自己の住宅およびその敷地の購入資金、一定の増改築の対価として充てるために受ける金銭の贈与であること。
受贈者 贈与の翌年3月15日までに、住宅の引渡しを受け、同日までに自宅として居住しているか、同日以降に遅滞なく自宅として居住することが確実と見込まれること。
物件の要件 対象となる新築住宅
  • 床面積(登記簿面積)50㎡以上(住宅取得資金の非課税制度の場合は240㎡以下)
  • 店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅。
対象となる中古住宅
  • 建築後、住宅として使用されたものであること。
  • 床面積(登記簿面積)50㎡以上(住宅取得資金の非課税制度の場合は240㎡以下)
  • 店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅。
  • マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合は、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであること。
増改築
  • 床面積(登記簿面積)50㎡以上の家屋に対する増改築。(住宅取得資金の非課税制度の場合は240㎡以下)
  • 工事費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が、全体の工事費の1/2以上であること。
申告義務 税金が生じなくても贈与の翌年2月1日より3月15日までに最寄りの税務署に贈与税の申告を行わなければなりません。 注:相続時精算課税制度を選択した場合には、その選択をした親等からの贈与についてはその親の相続時まで本制度の適用が継続されることになるため、撤回をすることはできません。
その他 受贈者の所得金額が2,000万円(給与の場合約2,245万円)を超える場合には非課税枠0円となります。

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