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住宅取得等資金の贈与税の非課税【暦年贈与の場合】

住宅取得等資金の贈与税の非課税のモデルケース

贈与者 花山 茂(祖父 80歳)(注1)
受贈者 花山 佐久子(孫 30歳)(注1)
贈与の日 平成28年3月3日(注2)
マイホームの取得の日 平成28年5月5日(注2)
マイホームの居住開始日 平成28年5月31日(注2)
マイホームの購入価格 5,000万円(注3)
贈与した現金 2,000万円(注3)
マイホームの建築日 平成15年7月7日(注4)
マイホームの床面積 70㎡(登記簿面積)(注5)

(注1)直系尊属から直系卑属への贈与に限られていますので、妻の父から夫への贈与や子から親への贈与は対象となりません。

(注2)取得の日以後に受けた贈与は取得のための贈与にはなりません。贈与の年の翌年3月15日までに引渡を受ける必要があります。また贈与の年の翌年3月15日までに居住を開始するか3月15日以後あまり期間をおかずに居住する必要があります。

(注3)贈与を受けた金額について住宅の取得に使った部分に適用があります。諸経費に使った部分は対象外です。

(注4)築年数はマンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外の建築物は20年以内のものが対象となります。なお売主が検査を受けた「耐震基準適合証明書」を取得できる場合には築年数は問いません。

(注5)パンフレットに記載されている床面積や固定資産税の課税床面積ではなく登記簿に記載されている床面積です。

税額の計算式

(課税価格-基礎控除額)×税率-控除額=税率

課税価格の計算式

贈与の金額-非課税金額

税額の計算の例

  1. 贈与の金額 2,000万円
  2. 非課税金額 700万円
  3. 基礎控除額 110万円

2,000-700-110=1,190万円

1,190万円×40%-190万円=286万円

贈与税の速算表

平成27年以降の贈与税の税率は、下記のとおり、「一般贈与財産」と「特例贈与財産」に区分されました。

【一般贈与財産用】(一般税率)
この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。
例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年の場合などに使用します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

【特例贈与財産用】(特例税率)
この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)(※)への贈与税の計算に使用します。
※「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

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