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契約書の契約日・引渡日で税率が違う

土地建物を売却したときに課税される譲渡所得税は分離課税で、しかもその土地建物の所有期間によって税率が違います。

所有期間と税率

所有期間 課税譲渡所得金額 税率(含住民税)
5年以下 短期譲渡所得 39.63%
5年超 長期譲渡所得 20.315%

居住用財産を譲渡したときの軽減税率

所有期間 課税譲渡所得(3,000万円控除後) 税率(含住民税)
10年超 6,000万円以下 14.21%
6,000万円超 20.315%

※上記所有期間5年超、10年超とは譲渡の年の1月1日をもって5年(10年)を超えているかにより判断します。

「取得の日」および「売却の日」はその不動産の引渡しがあった日、すなわち残金精算時で鍵を引渡した日をいいます。仮に2004年に契約し、2005年に引渡があった不動産を、2010年に売却と引渡しをしたとしましょう。2005年取得で2010年売却であれば、これは短期譲渡所得(2010年1月1日で所有期間が5年を超えない)となります。しかし、ここでいいたいのは原則ではなくて例外の方です。税法上は「引渡しの日」を原則とし、または「契約効力発生の日」でも良いとされている点に注目します。前記の例で2005年に引渡しがあった不動産でも、その契約が2004年であれば、その「取得の日」を契約の年2004年とし、「売却の日」を引渡しの年2010年とすれば長期譲渡所得となり、長期の低い税率の税金で済むことになります。このことを考えますと「契約の日」と「引渡しの日」の関係は重要になってきます。年末に不動産の購入を決断したのであれば、契約を年末までにやっておけば早く長期譲渡所得になる日がやってきます。この「取得の日」も将来売却する場合有利な日にしたいものです。ただし、この「取得の日」は、請負建築や未完成のマンションの取得の日は、原則通り「引渡しを受けた日」になります。この証明も購入時の契約書や領収書の保管が必須です。

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