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不動産取得税のマイホームの特例

住宅用不動産の不動産取得税には特別措置があります。(マイホームに限らず、新築の貸家アパートでも適用がある)住宅用建物に対しては「課税標準から一定額の控除」その敷地に対しては、「税額控除」の特例があります。 【申告の取扱】 マイホームの税額の軽減は、その取得の日から通常60日以内に都道府県税事務所に対して申告書を提出しなければなりません。しかし、この不動産取得税の申告は、あまり一般的に行われているとはいえません。これは都道府県税事務所では建物の保存や土地建物の移転の登記があれば、その土地や建物が軽減の特例があるかを調査し、特例による軽減済の納税通知書を送付してくることが多いからです。皆さんはその納税通知書の備考欄の「新築住宅・土地の減額適用済」とか「中古住宅・土地の減額適用済」などの記載があるかを確認し、記載があればそのまま納付してかまいません。減額の要件を満たしているにもかかわらず、軽減がされていない税額であれば、その後書類を整えて申告すればよろしいでしょう。期限後であってもその申告が認められないというような制度ではないようです。

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