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消費税の課税取引・非課税取引

消費税の課税取引とは

消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引で、非課税取引、及び免税取引に該当しないものをいいます。

  • 国内における取引であること
  • 事業者が事業として行うものであること(反復、継続かつ独立して行われるものであること)
  • 対価を得て行われるものであること
  • 資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること

消費税の非課税取引とは

消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から15項目に限定列挙して、課税しない非課税取引(土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など)を定めています。

課税 非課税
建物の購入代金・建築請負代金 土地の譲渡及び貸付け
仲介手数料(売買・賃貸借) 住宅の貸付け
住宅ローン事務手数料 有価証券、支払手段等の譲渡
事務所・店舗などの家賃 貸付金等の利子、保険料等
  郵便切手類、印紙等の譲渡
  行政手数料等、国際郵便為替等、外国為替取引
  医療保険各法等の医療
  社会福祉事業法に規定する第一種社会福祉事業等
  第二種社会福祉事業及び社会福祉事業に類する事業
  一定の学校の授業料、入学検定料
  入学金、施設設備費、学籍証明等手数料
  助産
  埋葬料、火葬料
  身体障害者用物品の譲渡、貸付け等
  教科用図書の譲渡

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