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住宅ローン控除が受けられる人

住宅ローン控除とは

居住者が住宅の新築もしくは取得または増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

平成31年6月30日までの入居の場合

ローンの対象

  • 住宅とその敷地の取得のための借入金であること
  • 返済期間10年以上の借入金であること
  • 下記の借入金融機関等からの借入であること
    1. 銀行
    2. 住宅金融支援機構
    3. 信用金庫・信用組合・農協
    4. 各種公務員共済組合
    5. 地方公共団体
    6. 勤務先(金利1%以上のもの)など

控除額

  • 年末ローン残高×控除率=控除額※年末ローン残高上限と控除率は下記表を参照

住宅の要件

  • 床面積(登記簿面積)50㎡以上、50%以上は居住用
  • マンションは25年以内、木造は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合は、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであること※家屋の一部が自己居住用以外に利用される場合でも全体の床面積により判定します。建物が共有でも持分割合を乗じることなく、全体の床面積で判定します

入居時期

  • 取得後6ヶ月以内に入居、入居後引き続き住んでいること

その年の所得合計

  • 3,000万円以下(給与の場合、平成28年は3,230万円以下、平成29年は3,220万円以下)

年末ローン残高上限と控除率の表

居住者が、居住用不動産を住宅ローンで購入した場合には、所得税額から入居時期に応じて一定の税額控除を受けることができます。居住年が平成24年以後の場合の控除額は次のようになっています。
居住年 控除期間 一般の住宅 認定長期優良住宅 新築の認定低炭素住宅
控除率 年末ローン残高上限 控除率 年末ローン残高上限 控除率 年末ローン残高上限
平成24年1月1 日~
12月31日
まで
10年間 1.0% 3,000万円 1.0% 4,000万円 1.0% 4,000万円
平成25年1月1日~
平成26年3月31日
まで
10年間 1.0% 2,000万円 1.0% 3,000万円 1.0% 3,000万円
平成26年4月1日~
平成31年6月30日
まで
10年間 1.0% 2,000万円または4,000万円※ 1.0% 3,000万円または5,000万円※ 1.0% 3,000万円または5,000万円※
※マイホームの対価に含まれる消費税が、8%又は10%で計算されている場合

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