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特定増改築のための住宅ローン控除(バリアフリー工事)

バリアフリー工事による住宅ローン控除

平成19年1月1日から平成31年6月30日までの間に特定のバリアフリー改修工事を含む自宅の増改築等(以下「特定増改築」という。)をして居住の用に供した場合において、その特定増改築を行うために借り入れた返済期限が5年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、通常の住宅ローン控除に代えて選択により特定増改築のための住宅ローン控除を受けることができます。

特定増改築のための住宅ローン控除について

増改築工事の要件

  • 自己の居住用の用に供する家屋について高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な増改築工事であること
  • 特定増改築工事であることについて一定の証明がされていること
  • 特定増改築に要した費用の額が50万円を超えること(平成26年4月1日以降)

控除が受けられる人

  • 50歳以上である人
  • 要介護又は要支援認定を受けている人
  • 障害者である人
  • 上記のいずれかに該当する人又は65歳以上の親族と同居する人

ローンの要件

  • 家屋の増改築又は家屋の増改築と共にその敷地の取得の為の借入金であること
  • 返済期間が5年以上の借入金であること
  • 下記の金融機関等からの借入金であること
    1. 銀行
    2. 住宅金融支援機構
    3. 信用金庫・信用組合・農協
    4. 各種公務員共済組合
    5. 地方公共団体
    6. 勤務先(金利1%以上のもの)など

その他の要件

  • 床面積(登記簿面積)50㎡以上
  • 床面積の50%以上は居住用であること
  • 工事費用の2分の1以上が居住用であること
  • 取得後6ヶ月以内に入居、入居後引き続き居住していること
  • その年の合計取得金額が3000万円以下

控除額

(A)×2%+{(B)-(A)}×1%
(A)…特定増改築部分の住宅ローンの年末残高(最高250万円)
(B)…増改築した際に借り入れた住宅ローンの年末残高(最高1,000万円)

控除期間は5年間、最大控除額12.5万円

ローンがない場合の税額控除

バリアフリーローン控除は、ローンを借りて工事をした方が対象です。しかし、高齢化してからのローンは現実的ではありません。そのためローンなしのバリアフリー工事にも特例があります。
ローンの必要がないこと以外はバリアフリーローン控除と基本的には同様の要件が必要です。この場合の控除額は次のように計算されます。

ローンがない場合の税額控除

バリアフリー工事に係る標準的な工事費用相当額(最高200万円)×10%

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