マイホームの買い換えで生じた譲渡損失は他の所得と損益通算し3年間繰り越せる（損失の繰越控除）
マイホームの譲渡損失は一定要件を満たした場合、その年の他の所得から控除(損益通算)をすることができ、そして、損益通算してもなお控除しきれず残った損失があるときには、その控除しきれなかった損失を翌年以降3年間繰り越すことが出来ます。
この特例制度は2つの制度からなっており、一方は「特定居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」といい、もう一方は買換をしなくても適用のある「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」といいます。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度(平成29年12月31日まで)
損益通算をしてもなお引ききれない譲渡損がある場合、損益通算した翌年以降3年間繰り越し、その他の所得から控除することができるというものです。
| 項目 | 適用要件 | |
|---|---|---|
| 譲渡資産 | 所有期間 | 譲渡する年の1月1日現在で所有期間5年超 |
| 用途 | 譲渡する人の居住の用に供していたもの。(住まなくなってから３年を経過する日の属する年末までに売却したものに限る。) | |
| 譲渡損失 | 譲渡損失があること。土地の譲渡損失は500㎡以下の部分のみ対象 | |
| 買換資産 | 取得期限 | 譲渡する年の前年1月1日から翌年12月31日まで |
| 用途 | 譲渡する人の居住の用に供すること又は居住の見込みがあること | |
| 床面積 | 50㎡以上(登記簿面積) | |
| 住宅ローン | 繰越控除の適用を受ける年の年末において買換資産について一定の住宅ローン(※)の残高があること ※「一定の住宅ローン」とは、金融機関から借入れたもので、償還期間が10年以上のものをいいます。ローン残高の額は問いません。 | |
| 所得 | 所得金額が3,000万円以下(給与の場合、平成28年は3,230万円以下、平成29年は3,220万円以下)の所得の年に繰越控除を申請すること(3,000万円以上の年分は適用不可。但し、損益通算を行う年は所得制限無し。) | |
| 住宅ローン控除の適用 | 併用できる | |
| 繰越控除の対象 | 所得税・住民税 | |
| 譲渡先 | 譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと | |
特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度(平成29年12月31日まで)
| 項目 | 適用要件 |
|---|---|
| 所有期間 | 譲渡する年の1月1日現在で所有期間5年超 |
| 用途 | 譲渡する人の居住の用に供していたもの(住まなくなってから3年を経過する日の属する年末までに売却したものに限る) |
| 住宅ローン | 譲渡契約を締結した日の前日において当該譲渡資産にかかる一定の住宅ローン(※)の残高があること ※一定の住宅ローンとは金融機関から借入れたもので、償還期間が10年以上のものをいいます。ローン残高の額は問いません。 |
| 所得 | 所得金額が3,000万円以下(給与の場合、平成28年は3,230万円以下、平成29年は3,220万円以下)の所得の年に繰越控除を申請すること(3,000万円以上の年分は適用不可。但し、損益通算を行う年は所得制限なし。) |
| 損益通算等ができる損失の金額 |
|
| 譲渡者 | 譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと |
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