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居住用の資産を譲渡した場合の損失の損益通算と繰越控除の適用例

平成28年の年収800万円(給与所得600万円・所得控除180万円)のサラリーマンのAさんが平成24年中に自宅の買い換えをしました。Aさんはこの買い換えにより2,000万円の損失になりました。この場合「損失繰り越し損失」「住宅ローン控除」はどうなるでしょう。なお、平成29年以降の年収も800万円と仮定します。

損益通算・繰越控除 所得税 住民税
1年目 平成28年(平成29年3月申告)
損益通算を行います。
600万円-2,000万円=△1,400万円
還付 住民税あり
2年目 平成29年(平成30年3月申告)
損失の繰り越し控除を行います。
600万円-1,400万円=△800万円
還付 29年は課税されない
3年目 平成30年(平成31年3月申告)
損失の繰り越し控除を行います。
600万円-800万円=△200万円
還付 30年は課税されない
4年目 平成31年(平成32年3月申告)
損失の繰り越し控除を行います。
600万円-200万円=400万円
400万円-180万円=220万円
(このあとにローン控除の計算となる)
還付 31年は課税されない
  • ※「課税されない住民税」とは所得割をいい、均等割は課税されます。
  • ※住民税は前年の所得に課税されるため軽減できる年が異なる。

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