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購入時の契約書類を紛失して取得費が不明の場合

譲渡所得の計算上の取得費とは、実額又は譲渡収入金額の5%となります。購入時の契約書類を紛失し、取得費を証明する資料がない場合、原則は譲渡収入金額の5%となります。しかし、それ以上の価格で購入したことが明らかであるときは5%の取得費は極端に不利益となります。この場合別な方法で取得費の証明を試みます。証拠となる資料とは次のようなものです。

証拠書類 概要
新築時のパンフレットで証明する 不動産仲介会社が取引している情報会社で、新築マンションや大規模分譲地のパンフレットを保存している会社があります。不動産仲介会社に依頼して取り寄せる。(有料)
借り入れの書類が残っていないか 不動産購入時に借り入れをしていると、借入金以上で購入したことがわかる。
購入当時の公示地価を調べる 土地については購入当時の近隣公示地価に比准し、建物は「建物の標準的な建築価額」とする。
購入当時の相続税評価額を調べる 土地については購入当時の当該土地の相続税評価額に比准し、建物は「建物の標準的な建築価額」とする。

上記の書類又は類似の証拠を数多く集めます。いずれにしても証拠書類を紛失したのは本人の落ち度です。上記証拠書類のコピーの他に紛失を謝罪する始末書、確かにその価格で購入したという本人の確約書等を、自署押印の上確定申告書に添付して提出します。日本の税法は自主申告(申告納税制度)を取っています。本人の申告にウソがなければ申告はできます。その申告した取得費が常識を逸した価格でなければ認められる可能性は大いにあるといえます。極力多くの証拠資料を集めてください。
なお、証拠に信憑性が薄いと判断された場合には取得費は5パーセントされますので、不動産売買の取引書類は大事に保管することです。

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