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店舗併用住宅の場合における居住用部分とは

1階が店舗で、2階が住居という、いわゆる店舗併用住宅があるとします。こういう家屋を譲渡したときに、居住用財産の特例が適用になるのは居住用部分だけです。家屋の全面積の中で居住用に使っていた部分の面積の比率を算出してください。共通に使用していた部分があれば、それはこの比率で按分します。敷地についてもこの比率で按分します。 例えば居住用が2/3、店舗用が1/3の店舗用住宅を譲渡して、その譲渡益が3,600万円というときは、その2/3である2,400万円だけが、居住用財産の特例の適用になります。なお、ここでいう居住用に使っていた部分というのは、自分の家族の居住用という意味で、住み込み店員の部屋にあてられていた部分は店舗になります。 また、1つの敷地のうちで店舗と住宅とがはっきり分けて建てられていて、それぞれの敷地がはっきりと区別できるようになっていれば、敷地については実際に使われている敷地の面積の比率によります。 なお、店舗用の比率が小さく、全体のおおむね90%以上が居住用であったときは、全部を居住用財産の特例の対象としてもよいことになっています。

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