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その年の住民税を精算してください

これまで毎月の給料から住民税が徴収される制度(特別徴収)を選択していた人は、退職するとき、残りの税金を最後の給料から一括で納付するか、あとから自分で納付する(普通徴収)か、いずれかを選択します。
 住民税の課税年度は前年で、それを今年の6月から翌年5月まで12カ月間、毎月の給与から差し引いて納税することとなっています。そのため9月に退職した場合、10月から翌年5月までの8カ月分の住民税が未払分として残ります。
 これを一括で支払うことを選択すると、残りの未払の住民税が9月分の住民税と一緒に9月分の給与から差し引かれます。
 普通徴収とは、通常年4回(6月・8月・10月・1月)を自分で納税する制度です。したがってあなたが普通徴収を選択した場合、未払の住民税は、残りの納期限の回数(この場合は10月と1月の2回)で支払うことになります。納税通知書が自宅に送付されてきますので、それぞれの期限までに金融機関等で納付することになります。
 なお、1月以降に退職した場合は原則的に一括徴収になります。
 また住民税は後払のため、会社を退職してその後の収入がなくなっても、その年の所得金額等によっては翌年も課税が発生しますので、注意してください。

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