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「個人事業の開廃業届出書」を提出してください

 税務署に対する開業の届出である「個人事業の開廃業届出書」は開業してから1カ月以内に提出してください。この届出書は国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp/)からダウンロードすることができます。
 ちなみに、開業に際して税務署に対して提出すべき、もしくは提出できる届出はこの「個人事業の開廃業等届出書」のほかにもいくつかあります。これらの届出書のフォーマットはすべて国税庁のホームページからダウンロードできます。実際に提出するときは一度で終わらせたほうが作業の手間が省けるので効率的です。
 届出書の書き方を説明しましょう。
 納税地は、その場所を管轄する税務署・都道府県税事務所に対して申告書を提出し、税金を納めることになる場所です。納税地は原則として住所地ですが、事業所の所在地等を納税地として選択することもできます。その際は別途届出をする必要があります。
 事業の概要は、できるだけ詳しく漏れがないように記載してください。屋号が決まっていればそれも記入する必要があります。
「給与等の支払の状況」欄の「給与の定め方」欄には日給・月給などの区分を記載します。「税額の有無」欄には、各人ごとの給与額や扶養親族の状況を総合的に勘案して、納めるべき税額の有無をそれぞれ○で囲んでください。「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書の提出の有無」欄がありますが、これについては「所得税で得する三つの届け出を利用しましょう」を参照してください。

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