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開業のための出費は開業後に経費として処理できます。

 いざ開業を決意して準備に取りかかってみると、開業までいろいろ出費が発生してしまうものです。おのおのの出費を見てみるとひとつひとつは細かい金額であるものの、トータルで考えると結構バカにならない額に上ってしまいます。まだ実際に事業は開始してないのにかかる経費です。ではこの開業のための準備費用は事業開始前なので必要経費とは認められないでしょうか。そんなことはありません。この開業までの準備費用は特別の取り扱いが設けられているのです。それは、この開業準備費用を事業開始後に5年以内の範囲内で必要経費として、収入から控除することができるのというものです。

 この処理ができる開業準備費とは、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出した費用をいいます。この準備費用として認められるものとしては、開業セミナーの参加費用、開業地の調査のための旅費、ガソリン代、連絡通信費用、業者関係の打ち合わせ費用、関係先への手土産代、工事期間中の諸経費、開業に関する情報入手のための費用、開業までの借入利子、開業広告費用などが挙げられます。

 開業準備費として処理ができる期間については、特に制限はありません。当然のことながら、事業開始前から事業開始までの間であり、かつ事業開始に必要な支出のみが対象となってきます。常識的には開業の半年ないし1年ぐらい前迄のものが中心となると考えておけばよいでしょう。

 この開業準備費を「繰延資産」といいます。繰延資産とはそのお金を支出した効果が支出の時だけでなく将来にもおよぶもの、そういった経費は、支出した年度に一括して費用にするのではなく、その効果のおよぶ期間(償却期間)にわけて費用に計上しましょう、というものです。

 この開業費は開業後5年以内であればいつでも好きな時に必要経費として落とすことができるものです。この繰延資産の活用がポイントになってきます。創業年度に一括して経費にしてしまうと、売上より経費が多くなって赤字になってしまう可能性があります。よって、開業後何年か経過して所得が大きくなり、より税率が高くなった時点(最高税率は45%)で経費化するのが最も効率的で節税効果が大きい方法ではないでしょうか。つまり、最高税率の状態では、1万円の領収書があれば、4,500円の税金が節約できることになります。

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