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早期に資産の取得額を償却したければ定率法を選んでください

固定資産の購入金額は、取得時に全額が経費になるのではなく、減価償却という方法で数年にわたって経費になるということを紹介しました。この減価償却の計算方法は税法で定められており、定額法と定率法の2種類があります。
建物の減価償却は定額法しか使えないことになっていますが、建物以外※の資産の償却方法は資産の種類ごとに定額法か定率法かのいずれかを選択することができます。 そこで、どちらの方法を選べば税金が少なくなるのか考えてみましょう。
一般的には定率法が有利と言われています。
定額法と定率法、それぞれの計算式についてはのちほど説明しますが、まずは具体例をもとに償却額を比較してみましょう。

□ パソコン・・・35万円(耐用年数4年)の場合
 [定額法]35万円×0.250=8万7,500円
 [定率法]35万円×0.500=17万5,000円
  →17万5,000円-8万7,500円=8万7,500円 ∴定率法が8万7,500円有利

□ 自動車・・・200万円(耐用年数6年)の場合
 [定額法]200万円×0.167=33万4,000円
 [定率法]200万円×0.333=66万6,000円
  →66万6,000円-33万4,000円=33万2,000円 ∴定率法が50万円有利

このように1年目の償却額は、定率法が断然大きくなり有利と言えます。
なお、定額法は毎年一定の金額が償却費となるのに対して、定率法では2年目以降に資産の未償却残高に償却率をかけて計算するため、1年目の償却額が一番大きく、その後償却費の金額が年々減っていきます。
つまり、定率法のほうが資産の取得額を早期に経費化することができるわけですが、最終的な償却費の合計金額はどちらの方法で行っても同じになります。
ただし、資産は年数を経るごとに劣化して修繕などの維持費が増えるため、購入初期に多額の償却費を計上できる定率法を選ぶほうが、資産の使用価値の逓減に応じた費用化という観点から合理的であると言えます。

※平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(鉱業用のものを除く)についても定率法を選択することができなくなりました。

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