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課税売上高5,000万円以下が選択の条件です

消費税の納税義務者は、基準年度又は特定期間の課税売上高が1,000万円超の事業者および「課税事業者選択届出書」を提出している事業者です。
消費税を納めるとき、簡易課税方式を選択して計算すると節税になる場合があります。また、同時にこれは、作業の効率化にもつながります。
簡易課税制度を選択できる事業者は、基準年度の課税売上高が5,000万円以下で、制度を選択しようとする事業年度の開始する前日までに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出している事業者です。
なお消費税法の一部が改正され、平成22年4月1日以後に次の①、②のいずれにも該当する事業者は、免責事業者となることや、簡易課税制度を適用して申告することが一定期間制限されることとなりました。

①「課税事業者選択届出書」を提出し、平成22年4月1日以後開始する課税期間から課税事業者となる場合
②課税事業者となった課税期間から2年を経過するまでの間に調整対象固定資産の課税仕入れを行って、その課税期間の消費税の確定申告を一般課税で行う場合
①、②に該当する場合には、調整対象固定資産の課税仕入れを行った日の課税期間から原則として3年間は、一般課税により消費税の確定申告をすることになります
(簡易課税制度を適用して申告したり、免税事業者となることはできません)
調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械装置、工具、器具備品などの資産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のものが該当します。

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