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定額法か定率法を選び減価償却費を計算します

減価償却の計算には二つの方法があります。「定額法」と「定率法」です。

毎年一定の金額を計上するのが定額法

定額法とは、毎年一定の金額を経費として計上する方法を言います。算式で表すと次のようになります。

平成19年3月31日以前取得分

資産の取得価額×0.9×定額法償却率=その年に計上される減価償却費

平成19年4月1日以降取得分

資産の取得価額×定額法償却率=その年に計上される減価償却費

  • 資産の取得価額とは、その資産の本体購入金額にその購入に要した手数料などの付随費用を加算したものになります。
  • 定額法の償却率とは、法定耐用年数ごとに定められている割合を言います。
  • 本年中に購入した資産は、使用した月数により月割計算します。

この方法のメリットは計算が簡単であることが挙げられます。また、償却方法を税務署に届け出なかった場合には、定額法が適用されます。

最初に多額を、徐々に少額を計上していくのが定率法

定率法とは、初期に多額の減価償却費を計上し、その後年々減価償却費が減少する方法を言います。先に多くの経費を計上できるので、早く資産の購入金額の回収が図られるため一般的に有利と言われています。定率法を選択するには、税務署に届出をすることが必要となります。
また、定率法は平成10年4月1日以降に取得された建物及び、平成28年4月1日以降に取得された建物附属設備、構築物には適用をすることはできません。
算式で表すと次のようになります。

期首の資産の帳簿価額×定率法償却率=その年に計上される減価償却費

  • 期首の資産の帳簿価額(去年の決算書の未償却残高を言います)=資産の取得価額-過去に行った減価償却費の合計額
  • 定率法の償却率とは、法定耐用年数ごとに定められている割合を言います。
  • 本年中に購入した資産は、使用した月数により月割計算します。

家事との兼用資産の扱いには注意しましょう

例えば、車など家事用と兼用している資産がこれに該当します。これは、計算された減価償却費のうち事業に使っている割合(事業専用割合)分が経費として認められます。したがって、家事と兼用している資産については減価償却費を計算する上で注意が必要になります。

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