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個人だと事業の継続手続きと相続の手続きがネックになる

会社(法人)は一般的に永久に継続する組織といわれています。しかし、個人は人間ですから必ず寿命があり、事業の継続が個人事業主の死亡により終了します。特に個人の技術や能力による事業、免許・許可や資格による事業は、その個人の死亡により継続が絶たれることになります。死亡とまでいかなくても、高齢のため、あるいは病気のためなどの理由によっても、事業を継続するのは事実上困難になるでしょう。
個人の事業を仮に長男が継承するとしましょう。親の死亡により、長男は2つの問題に直面します。1つは純粋に事業を継続する作業です。得意先や仕入先、その他金融機関などに取引の継続をお願いします。許認可や免許があればそれを継続する手続きをします。税務上もひとつの事業が消滅して、新しい事業が誕生することになるので、親の廃業手続きと長男の事業開始届が必要になります。
2つめは相続の問題です。個人資産、事業用資産を問わず、無くなった親の財産は相続人である親族が引き継ぎます。しかし、このとき、相続争いに直面するケースがあります。そして、財産の分配が円滑にいかないために、事業用資産まで手放してしまうと事業の継続が困難な状況が生じます。
一方、会社は組織ですから、社長が死亡しても、会社とお得意先等の契約等の関係は維持されます。また、社長が交代し、社長の持ち株を親族が相続することで事業の維持継続ができます。持ち株の相続は、事前に小分けで贈与する等相続対策も比較的容易です。

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