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寄与分

相続人のうち、被相続人の事業に関する労務の提供(ただ同然の賃金で家業を手伝ってきた)、財産上の給付(被相続人の住宅ローンを一部負担していた)、被相続人の療養看護(自分の仕事を犠牲にして、被相続人の看護に当たっていた)、その他の方法により、被相続人の財産の維持または増加について、特別の寄与をした者があるときは、遺産分割の際、その者の法定相続分のほかに、この寄与分を加えて、その者の相続分とするとしています。この加えられる相続分を寄与分といいます。 つまり、被相続人が死亡時に有していた財産のうち、寄与分を除いたものを真の相続財産とみなし、それを共同相続人間で均等配分します。寄与分は寄与した者に与えるようになります。

なお、寄与分が認められるには、上記カッコ書きのように、「特別の」寄与をしたと認められなければなりません。「特別」とは単に一般の夫婦扶助義務とか親族間の扶助義務を果たした程度では足りません。具体的に寄与分を定める場合は、共同相続人間の協議で決めるか、協議が整わない場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることになります。

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