生前贈与をする原則と相続時精算課税
公開日：2013/5/21 更新日：2016/4/15
生前贈与と相続時精算課税の比較表
| 項目 | 一般贈与 | 相続時精算課税制度 |
|---|---|---|
| 贈与者 | 制限なし | 65歳以上の父母（平成27年以降は60歳以上の祖父母（父母） |
| 受贈者 | 制限なし | 20歳以上の推定相続人たる子（代襲相続人を含む） |
| 選択権 | なし | 受贈者である兄弟姉妹が別々に贈与者である父母・祖父母ごとに適用できる |
| 対象財産 | 制限なし | 制限なし |
| 基礎控除等 | 1暦年110万円 | 2,500万円（特別控除） |
| 税率 | 10％から55％の超過累進税率 | 特別控除を超えた金額に対して20％の単一税率 |
| 計算期間 | 暦年 | 届出後相続開始まで |
| 申告義務 | 基礎控除を超える贈与 | 制度の適用を受けている場合はすべて |
| 相続税との関係 | 相続開始前３年以内の贈与は加算される | 相続財産と合算（期間制限なし） |
| 贈与税の還付の有無 | 相続財産に加算されたものに係る贈与税は控除され、過大部分は打ち切り | 相続税と精算、過大部分は還付される |
| 相続税が課税される場合の財産の評価額 | 贈与時の時価 | 贈与時の時価 |
東京シティの相続職人です
相続税のプロの評価は次の3つ
- 相続の分割に未来を語れる
- 不動産の評価方法に秘策がある
- 名義株･名義預金の判定に経験豊富
税理士指名ですぐお電話下さい
03-3344-3301
土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間：9:00～18:00 月曜日～金曜日
税理士による無料相談 毎日受付中
税金に関するお悩みは早めに解消するのが得策です
- 住宅を売却して税金が心配だ
- 住宅の売却や買い替えで失敗したくない
- 所有している土地が市の道路に収用された
- 生前贈与をしたほうがいいのか知りたい
- 相続争いがないように準備したい
- 相続税の予定額が知りたい
- 金融機関から相続税対策の提案を受けたが、有利なのか意見を聞きたい
その他の『相続税対策』に関連するページ
- 宅地（傾斜地）の評価減に最大限を求める
- 養子縁組を考慮する
- 生前贈与をする原則と相続時精算課税
- 墓地・仏壇は生前に手当しておく
- 土地の測量や擁壁工事や建物の改修等は生前にやっておく
- 空き地に借金してアパートを建てる
- 子へアパート・貸家を贈与して移転する方法
- 孫の学費を負担することで贈与税を非課税にすることができる
- 相続人以外に贈与を行うことで相続税対策に
- 贈与税の基礎控除を利用する
相続税の仕組みと基礎知識
相続・相続税の基礎知識と重要ポイント
遺言の仕組みと基礎知識
贈与税の仕組みと基礎知識
今、注目の話題に税理士が答える
年間1,000件以上の「不動産と相続の税務相談」を経験した相続税・資産税専門の税理士の現場から相続税に関する最新情報をコラムとしてお届け致します。
- 2018年12月06日
- ⼟地等の平成21年・22年取得の1,000万円特別控除
- 2018年12月06日
- ⾃宅を、賃貸住宅建築のために取り壊した場合に発⽣した取壊し費⽤
- 2018年11月14日
- 非居住者が不動産を賃貸する場合の税務上の注意点
- 2018年11月14日
- 引渡までに年をまたぐ場合の空き家の3,000万円特別控除
- 2018年10月09日
- 建物が未登記の場合の空き家の3,000万円特別控除
お電話でのお問い合わせ