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遺言書が必ず必要な人

民法は、被相続人の子はすべて平等の共同相続人としています。しかし、現実は、それぞれの家庭の特殊な事情や、被相続人の立場など、複雑な問題を含んでいる場合が多いようです。寄与分や特別受益の制度もありますが、十分に機能しているとはいえません。遺言をつくることは、法律の及ばないきめの細かい相続を可能にします。

(1)家業を存続させたい場合 自分が社長をしている同族会社を、長男に後を継がせたい場合、他の兄弟に株や、会社の敷地が分散すると事業が成り立たなくなります。遺言で分割を細かく指定しておけば安心です。
(2)相続財産が住んでいる家と土地しかない場合 住 んでいる家と土地しか財産がない人が亡くなり、その財産が妻と兄弟の共有になると、売却で、妻が住み慣れた土地を離れざるをえないような心配もでてきま す。 遺言によって配偶者の取り分を多くするとか、親の面倒をみている長男の相続分を多く与えたりして、その後の生活の安定を図れます。
(3)病気で結婚せずにいる子供がいる場合 遺言によって、その子の相続分を多くし、将来の生活費とする事ができます。
(4)子供がいない場合 配 偶者に全財産を与えるという遺言を残しておかなければ、故人の親や兄弟姉妹が相続人として加わってくることになります。亡夫に兄弟がいると、4分の1はそ の兄弟が相続することになります。しかし「全財産を妻○○に与える」という遺言さえあれば、兄弟姉妹は遺留分がありませんから、すべての財産は、妻のもの となります。
(5)後妻をもらった人に先妻の子供がいる場合 後妻の籍をいれて、一ヶ月後に夫が亡くなっても、妻は配偶者として、2分の1の相続をする権利があります。これでは、先妻の子供は納得いかないでしょう。
このようなとき、当面は子供に財産が多くいくように遺言し、後妻と何十年も連れ添った後、自分が納得行く時に、後妻に多くの財産がいくように書き換えればいいでしょう
(6)先妻の子と後妻の子がいる場合 どちらの子も、同等の相続分を持ちます。しかし、後妻の亡くなる時点が違うだけで、2人の子供の取り分は大きく異なります。
たとえば、夫が死亡した時点での相続分は、後妻が2分の1で、先妻の子と後妻の子は4分の1ずつですが、後妻がその後亡くなった場合には、先妻の子は相続 分がありません。先妻の子は後妻と養子縁組をしてないかぎり、先妻の子には後妻の財産の相続権がありません。遺言で2人の相続分を決めておくべきです。
(7)離婚訴訟中の妻に2分の1もの相続をさせたくない場合 目下協議離婚の交渉中であっても、離婚成立前に夫が亡くなれば、離婚係争中の妻が、法定相続分として2分の1(他に相続人がいなければ全部)の相続ができることになります。遺言で「妻には相続させない」旨の記載があれば、遺留分だけの相続になります。
(8)事実上、離縁状態になっている養子がいる場合 養子にした子と仲が悪くなり、養親の家から出てしまって、事実上離縁状態になっている場合。戸籍上離縁の手続きが終了していなければ、この養子は相続人になります。この場合も早急に離縁手続きをすることと、遺言で財産をその者以外の者へ与える旨を書いておくべきです。
(9)内縁の妻がいる場合 籍 を入れてない内縁関係の場合は、その内縁の妻には全く相続権がありません。自他ともに認める妻という存在でありながら、何らかの事情で入籍してない場合、 入籍して婚姻関係を明確化するか、遺言を残しておかなければ、夫が亡くなったら内縁の妻は経済的に困窮することになります。
(10)先に死んだ子供の嫁の世話になっている場合 面倒を見ていた子供が亡くなった後、ずっとその嫁の世話になっている。他の兄弟や姉妹はあまり面倒をみない、という場合、親が死亡すると、この嫁は一銭の財産も受け取れません。早急に、この嫁と養子縁組するか、遺言を書いておくべきです。
(11)世話になった人に財産を残したい場合 相 続人がいない、いてもあまり付き合いがない場合、事実上の養子のようにお世話をしてくれる人とか、身内のように看護してくれた人に、財産を譲りたいと考え ることでしょう。この場合も遺言が役に立ちます。遺言さえあれば、法定相続人でない者にも財産を与えることができます。
(12)素行の悪い相続人がいる場合 相続人であっても、常日頃素行が悪かったり、経済的負担ばかりかけ、不親切で親の面倒を見ようともしなかったり、ほとんど疎遠な状態になっている相続人がいる場合、あまり財産を残したくないと思うでしょう。遺言でならその者の相続分を少なくすることもできます。

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