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「遺贈」の方法

「遺贈」とは、遺言によって財産を特定の人に無償で与えることで、遺言で、もっとも重要なことです。遺贈の相手は相続人でも相続人以外の者でもかまいません。遺言は遺言者の一方的行為であるため、受遺者(遺贈を受ける者)は、もらいたくなければ、相続開始後に放棄することができます。

遺贈の方法

特定遺贈

「甲に○○に所在の土地地積△△㎡を遺贈する」というように、遺贈するものを明確に特定し、誰でも解るように記載することです。
  • 不動産 登記簿謄本に記載されている通り
  • 預貯金 金融機関名・種類・名義・金額などを詳しく
  • 株 式 銘柄、株数

包括遺贈

「遺産を3分の1の割合で取得させる」というように、遺贈する財産を割合で遺贈するものです。具体的な財産を取得するには、相続人と遺産分割協議をしなければなりません。 そのため、受遺者が法定相続人でなく、相続人より弱い立場にある場合や、反感を招く立場の場合は、特定遺贈にしておいた方がもめることがないでしょう。 負担付遺贈 例えば「左記土地を長男甲に遺贈する。ただし、甲は次男乙に対し、今後壱拾五年間毎月金拾万円を与えなければならない」というように、一定の義務を付けた遺贈です。もちろん、受遺者がその負担がいやなら放棄は自由にできます。

特定遺贈の記載例

遺言書
拾.  遺言者甲は、○○所在の土地、地積△△m2及び○○所在の建物を藤原彩香に遺贈する。
(以下省略)

特定遺贈の記載例

遺言書
拾. 遺言者甲は、広末利代子に相続財産の五分の壱を遺贈する。広末利代子が遺言者甲の相続開始前に死亡したときは広末利代子の息子の拓也に遺贈する。
壱拾壱. この遺言の執行者として、東京都新宿区西新宿弐丁目一番一号中井五郎をを指定する。
(以下省略)
包括遺贈とは、相続人以外の者に相続分を与えることをいいます。
遺贈には代襲相続はなく、通常受遺者が、相続開始前に死亡したときは効力を失います。上記のように死亡後の指定があるときはその指定に従います。

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