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建物の評価

項目 摘要
評価単位 1棟の建物ごと



自用建物 固定資産税評価額×1.0
固定資産税評価額が
付されていない家屋
原則法 ・付近の類似家屋の評価額に準じて評価
・(再建築価格-償却費の合計額)×70%
※いずれかによる
簡便法 登録免許税法上の暫定評価基準を利用する
貸家 家屋の評価額-借家権価額
     
  • ※借家権割合・・・大阪の一部40%、その他の地域30%
  •      
  • ※借家権価額・・・自用建物価額×借家権割合

東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(基準年度 : 平成27年度)

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減額限度表

木造・ 軽量鉄骨造り 鉄骨鉄筋コンクリート造り・鉄筋コンクリート造り 鉄骨造り・鉄筋コンクリートブロック造り・その他の非木造
雑種建物以外 雑種建物 雑種建物以外 雑種建物
3年以上 30% 30% 30% 5% 5%
5年以上 40% 40% 35% 15% 15%
10年以上 50% 60% 40% 25% 25%
15年以上 65% 80% 45% 40% 40%
25年以上 80% 55% 60% 60%
40年以上 70% 80% 80%
60年以上 80%

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