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贈与税の特例その1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に住宅取得等資金の贈与があった場合において、一定の要件を満たす時は、その住宅取得等資金のうち以下のそれぞれの金額について贈与税が非課税となります。 下記ロ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る 契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円
ロ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る 契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円
※良質な住宅用家屋とは、日本住宅性能評価基準に基づき、以下のいずれかの基準を満たした住宅をいいます。
  • 省エネルギー対策等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅
  • 構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は3の基準に適合している住宅
  • 地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅
この特例は、通常の贈与税の基礎控除(110万円)、または相続時精算課税の非課税枠(2,500万円)と併用して適用することができます。

適用要件

特定受贈者が、その直系尊属(※)から贈与により住宅取得等資金を取得し、取得した年の翌年3月15日までにその全額を一定の住宅用家屋の新築、取得、増改築等の対価に充てて、住宅用家屋の新築、取得、増改築等をし、同日までにその住宅用家屋を居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく居住の用に供することが確実であると見込まれるとき。 (※)父・母のほか祖父・祖母からの贈与についても対象となる。

特定受贈者

  1. 無制限納税義務者又は国外無制限納税義務者に該当する人
  2. 住宅取得等資金の贈与をした者の直系卑属である推定相続人
  3. )住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上の者

適用の手続き

この特例の適用を受けるためには、贈与税の期限内申告書にこの特例を受ける旨を記載するとともに、登記簿謄本など一定の書類を添付しなければなりません。

その他

対象となる新築住宅

  1. 対象となる新築住宅
  2. 床面積(専有面積)が50㎡以上240㎡以下
  3. 店舗併用住宅は2分の1以上が住宅部分であること

対象となる中古住宅

  1. 床面積(専有面積)が50㎡以上240㎡以下
  2. マンションは25年以内、木造は20年以内に建築されたもの。この年数を超えている場合には、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであること。
  3. 建築後住宅として使用されたものであること
  4. 店舗併用住宅は2分の1以上が住宅部分であること

一定の増改築の対価にあてるために受ける金銭の贈与

  1. 当該増改築の工事費用が100万円以上
  2. 増改築の床面積が50㎡以上240㎡以下であるもの。その他一定のもの

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