text contact

2004 Tokyo City Tax Accountant Firms All Right Reserved

注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

親の自宅は生前売却と相続後売却どっちがお得?

掲載日:2017/9/20

亡くなった親の自宅を売却するとき、相続人は居住していないので居住用3,000万控除は適用不可です。
空家3,000万円控除が新たに出来ましたが、売却のタイミング(生前・相続後)で税負担が変わる事もあります。

親の自宅は生前売却と相続後売却どっちがお得か

※1 上記の計算式は、適用要件をすべて満たしているという前提で作成しております。

※2 この記事は、説明のために簡易な表現で記載しております。空家3,000万円控除には、旧耐震の家屋であること や 相続開始前に老人ホームに入居していたら
適用を受けられない場合がある等の様々な要件があります。実際の判定・適用の際には必ず税理士等の専門家にご相談・ご確認することをお奨めします。


ポイント

生前売却なら3,000万円控除 & 軽減税率も。相続後譲渡なら共有者ごとに空家3,000万円控除も。

このコラムの著者 福山 佳樹(ふくやま よしき) 税理士の紹介

執筆者 福山 佳樹(ふくやま よしき)

税理士:福山 佳樹(ふくやま よしき)

税理士:福山 佳樹(ふくやま よしき)

【免責事項】

  • 当コラムは、情報提供を目的として税理士法人東京シティ税理士事務所(以下「当社」)が作成したものであり、節税対策実施の強制や勧誘を目的にしたものではありません。
  • 当社掲載内容の正確性に努めておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当サイトの情報をご利用した際に生じた損失につきましては、一切の責任を負いません。
  • 当社の判断により掲載内容の一部あるいは全てを予告なく修正・削除する場合があります。
  • 当サイトのご利用にあたっては、ご利用者の自己責任をもってご覧いただくものとします。
CONTACT

東京シティ税理士事務所では、個人の方から不動産関連会社様まで幅広いお客様に対し、

不動産および相続に関する多岐にわたる税務サービスをご提供しています。

次のようなお悩みやご要望はございませんか?
  • いますぐ不動産・相続税に関する疑問を解消したい
  • 自社の営業社員向けに不動産税務のアドバイスが欲しい
  • 会社の不動産運用に関し税務上の助言が欲しい
  • 譲渡所得税の申告だけ単発でお願いしたい
  • 不動産経営から相続までトータルで対策したい
  • 不動産・相続税務の経験が豊富な税理士に相談したい
不動産・相続税務の疑問がいつでも解消
東京シティ税理士事務所の電話相談(初回相談無料)

telephone 03-3344-3301

電話受付時間:月曜日~金曜日 9:00~18:00 (土日・祝日も開設)

text contact