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注目の話題に税理士が答える! 不動産税制・相続税最新情報

マイホームを取り壊して敷地を一部売却後に建て直した場合の税金

掲載日:2016/8/9

土地の売却にあたって3,000万円控除は使えるでしょうか?

A 建物を完全に取り壊しているので、取り壊し後1年以内に譲渡契約が締結され居住の用に供さなくなった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却していれば3,000万円控除は使えます!

※建物は取り壊さずに敷地の一部を売却した場合は3,000万円控除は使えません!

諸経費が発生しましたが、譲渡経費にできますか?
No 費用項目 範囲 備考
1 仲介手数料 全部
印紙代 全部
建物の金額 全部 建物が売却する土地と持ち続ける土地にまたがっている場合でも全額費用計上できます。
解体費 全部 同上

【ポイント】敷地の一部売却と3000万円控除及び必要経費の範囲

このコラムの著者 田村 亮一(たむら りょういち)

執筆者 税理士 田村 亮一

税理士:田村 亮一(たむら りょういち)

お客様といっしょに税金問題の納得のいく解決方法をお探しします。

得意分野:相続、アパート経営、個人の不動産売買

税理士:田村 亮一の詳細のプロフィールはこちら

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