不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

お電話でのお問い合わせ(9時から18時まで)03-3344-3301。お問い合わせ。

動いて、動かせ不動産税務

税理士

辛島 正史Masafumi Karashima

とっつきにくい不動産税務や相続税の話を親身にお伝えすることを心がけています。
これらについて気になる方は、ぜひ一度お訪ねください。

  • 出身
    1977年広島県福山市生まれ
  • 住まい
    東京都新宿区
  • 経歴
    同志社大学法学部卒
  • 資格
    税理士
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク?がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

セミナー・相談会等実績紹介(2016年)

  • 相談会回数
    74回
  • セミナー・研修会回数
    0回

2017年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2017年夏号執筆空き家3000万円控除

    平成28年4月より空き家3000万円控除がスタートしています。弊事務所でも28年分確定申告では20数件のお客様がこの特例を利用しました。 この制度は次のような要件を満たさなければなりません。


    (1)適用期間(平成31年12月31日の特例)

    相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

    (2)相続した家屋の要件

    ・相続開始直前に被相続人が一人で住んでいたこと
    ・昭和56年5月31日以前に新築されたものであること(マンションは除きます)
    ・相続時から売却時まで事業、貸付、居住などで使用していないこと
    ・相続により土地・家屋の両方を引き継ぐこと

    (3)売却するときの要件

    ・売却金額が1億円以下(共有の場合は合計額が1億円以下)であること
    ・相続人が耐震リフォームをして売却するか、相続人が家屋を解体して売却すること

    (4)他の特例との関係

    ・相続税額の取得費加算とは選択適用
    ・同一年中に居住用3000万円控除と併用する場合は、空き家3000万円控除と合計で3000万円までが控除の限度

    空き家は売却のタイミングをお間違えないように。

  • 2017年新春号執筆広島カープ

    広島カープが25年ぶりにリーグ優勝しました。広島県出身の私は子どものころから生粋のカープファン。FA制度により主力選手の相次ぐ移籍で、長い低迷が続いていました。

    正直に言えば、私の生きているうちのカープ優勝は絶望的だと思っていました。

    2016年復帰した黒田・新井の活躍と若手の台頭がうまく合致して、なんとぶっちぎりのリーグ優勝でした。残念ながら日本一は逃しましたが、2016年は感動の1年となりました。

    ところで来期は・・・・・黒田の引退で少し不安なところに、G高橋監督や、T金本監督の2年目の巻き返しがあるでしょう。しかし、カープは本当に強くなった。ズバリ、来季のカープの優勝確率は85%と予想します。

  • 2017年新春号執筆平成29年土地・住宅税制改正の重要ポイントを解説する

    ◆タワーマンションの固定資産税 高層階は増税へ

    現状のマンションに対する課税は、1棟全体の評価額を算出し、それを各部屋の床面積の割合に応じて税額を計算しています。 したがって、床面積が同じであれば階層にかかわらず同じ税額となっています。
    しかし、実際の取引価格は高層階ほど高く床面積のみで固定資産税の税額が決定されるのは不公平ではないかとの指摘がありました。

    改正では、傾斜配分の方法により高層階は高く低層階では引き下げとなります(例えば、40階建ての場合、40階は1階の約10%増し)。

    なお、この方法が対象となるのは2018年以降に引き渡される新築物件からとなる見込みです。 また、相続税を計算するときの評価方法も理論上はこれと同じため、こちらも2018年見直しに向けて検討中です。


    ◆リフォーム減税の拡充

    マイホームに一定の省エネ改修工事を行う場合、所得税について税額控除を受けることができます。 今回の税制改正では、この省エネ改修工事と併せて耐久性向上改修工事(劣化対策工事、維持管理・更新の容易化工事)を行う場合、その最大控除額が拡充されます。

    例えば、ローンを利用して省エネ改修工事を行った場合、従来は年末のローン残高(上限250万円)の2%が5年間控除の対象でしたが、これに耐久性向上改修工事が追加されるとともに、上限が150万円加算されます。 (現金で工事する場合も減税の措置が用意されています。)

    ただし、この工事により長期優良住宅の認定を取得する場合に限られます。

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆相続時精算課税制度とは

    相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母(直系の尊属)から20歳以上の子や孫への贈与であれば生涯の累積で2,500万円までは非課税とする制度です。

    ただし、贈与した尊属が死亡した場合には、この制度を使って贈与した財産は相続財産に加算して相続税の対象となるため、納税のタイミングを先延ばしにするといった効果があると言えます。

    また、ある尊属からの贈与について精算課税を選択すると毎年110万円の基礎控除が使えなくなるなどのデメリットもあります。

    したがって、精算課税制度が利用できる場面としては、親の財産の分割だけを生前にしておきたい場合や、アパートなどの収益物件を贈与する(毎年の賃料収入が子のものとなるため、親の相続財産の蓄積を抑えることができる)といった場合に限られそうです。

  • 2016年新春号執筆困っていること

    コンビニなどでの買い物では小銭の準備がいらない電子マネーが便利です。モバイルSuicaなどはケータイ端末での利用も可能であらかじめチャージしておくと、レジではケータイをタッチするだけです。また、系列のクレジットカードの利用でたまったポイントをチャージ金額と交換できる特典もあります。

    先日、そのポイントを使う手続きをしようとしたところ、当初設定したパスワードの入力を要求されました。しかし、3年近くも前のこと、もうはっきりとは覚えていません。近年多くの場面でパスワードの設定が必要なご時世、しかも数字のみ、英数字混合、文字数も4や8など各社のルールは様々です。

    セキュリティ上重要なことは分かっていますが、このわずらわしさ、なんとかならないでしょうか?

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

お問い合わせ・ ご質問方法を確認
×

ご意見ご相談などお気軽お問い合わせ下さい。

お電話でのお問い合わせ

03-3344-3301

土曜日は当番税理士が在席の時は対応できます。
受付時間:9:00~18:00 月曜日~金曜日

メールフォームでのお問い合わせ

お問い合わせ総合窓口

住まいと暮らしの税金相談

新宿・横浜で毎日税金に関する
お悩みを無料でご相談を承ります

東京駅前相談所
新宿相談所
横浜相談所

アパマン税金相談

アパート・マンション経営の
すべてのお悩みにお応えします。

アパマン税金相談

東京シティの相続税診断

東京シティの経験豊富な税理士
が相続税の節税方法、納税方法を
アドバイス致します。

東京シティの相談税診断

業務内容に関するお問い合わせ

種別 内容
不動産税務 個人向け・不動産関連会社向けのご相談
中小企業顧問 各中小企業様向けサービス(きらく顧問・おてがる顧問・あんしん顧問)のご相談
相続税及び相続対策 相続税の申告税務や相続対策
セミナー講師・税務相談会 講演会・セミナー・研修会・相談会のご相談について

採用・その他お問い合わせ

種別 内容
採用応募メールフォーム 採用応募フォーム
その他のお問い合わせ 東京シティ税理士事務所に関して、ご意見・ご要望をお待ちしております

よく寄せられるご質問はこちら

×閉じる