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動いて、動かせ不動産税務

税理士

辛島 正史Masafumi Karashima

とっつきにくい不動産税務や相続税の話を親身にお伝えすることを心がけています。
これらについて気になる方は、ぜひ一度お訪ねください。

  • 出身
    1977年広島県福山市生まれ
  • 住まい
    東京都新宿区
  • 経歴
    同志社大学法学部卒
  • 資格
    税理士
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)

セミナー・相談会等実績紹介(2016年)

  • 相談会回数
    74回
  • セミナー・研修会回数
    0回

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆相続時精算課税制度とは

    相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母(直系の尊属)から20歳以上の子や孫への贈与であれば生涯の累積で2,500万円までは非課税とする制度です。

    ただし、贈与した尊属が死亡した場合には、この制度を使って贈与した財産は相続財産に加算して相続税の対象となるため、納税のタイミングを先延ばしにするといった効果があると言えます。

    また、ある尊属からの贈与について精算課税を選択すると毎年110万円の基礎控除が使えなくなるなどのデメリットもあります。

    したがって、精算課税制度が利用できる場面としては、親の財産の分割だけを生前にしておきたい場合や、アパートなどの収益物件を贈与する(毎年の賃料収入が子のものとなるため、親の相続財産の蓄積を抑えることができる)といった場合に限られそうです。

  • 2016年新春号執筆困っていること

    コンビニなどでの買い物では小銭の準備がいらない電子マネーが便利です。モバイルSuicaなどはケータイ端末での利用も可能であらかじめチャージしておくと、レジではケータイをタッチするだけです。また、系列のクレジットカードの利用でたまったポイントをチャージ金額と交換できる特典もあります。

    先日、そのポイントを使う手続きをしようとしたところ、当初設定したパスワードの入力を要求されました。しかし、3年近くも前のこと、もうはっきりとは覚えていません。近年多くの場面でパスワードの設定が必要なご時世、しかも数字のみ、英数字混合、文字数も4や8など各社のルールは様々です。

    セキュリティ上重要なことは分かっていますが、このわずらわしさ、なんとかならないでしょうか?

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
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