不動産税務と相続のプロフェッショナル集団

不動産の税務対策は東京シティ税理士事務所

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好奇心を失わない人生

所長(税理士 パートナー)

山端 康幸Yasuyuki Yamahata

「不動産を買う」「不動産を売る」「不動産を次世代に承継させる」ことは
人生で何度もあるものではありません。それぞれのシーンでは必ず税金の問題が生じます。
私達は不動産の税金で、安心して相談できる税理士となりたいと思っています。
不動産税務・相続税専門で35年以上になる経験とノウハウの蓄積は今も続いています。
お客様に安心で信頼できる税理士が東京シティ税理士事務所です。

  • 出身
    1950年青森県十和田市生まれ
  • 住まい
    東京都新宿区
  • 経歴
    明治大学経営学部卒
  • 資格
    税理士
  • 参画著書
    • 「相続の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「贈与の手続きと節税がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営がぜんぶわかる本」(あさ出版)
    • 「アパート・マンション経営は株式会社ではじめなさい」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業開業のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく個人事業と株式会社どっちがトク? がすべてわかる本」(あさ出版)
    • 「らくらく小さな会社と個人事業の消費税がわかる本」(あさ出版)
    • 「改訂版 マイホームの税金対策」(大蔵財務協会)
    • 「不動産業実務の手引 別巻」(大成出版社)

2017年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2017年夏号執筆夏のエネルギー吸収中です

    経済を語るほど経済をわかりませんが、経済とは「経済の良さや悪さを感じる余裕もなく一生懸命今日の仕事に向かうことに始まり、今日やり遂げた、今月やり遂げた、今年やり遂げた、の事業の連続が経済を構成する」ということで合っていますでしょうか。

    私どもの東京シティ税理士事務所も1981年に創業し、今年で36年になります。毎日新しいことにぶつかり、それを克服する毎日だったような気がします。 税理士も所員も増え、多くのお客様にご利用いただいております。それぞれが一生懸命仕事をしています。これが経済に貢献していることかと思います。お客様を税金の知識で支援する。 私たち税理士はそれが使命だと思っています。これからも税理士一筋で皆様に貢献していきます。

    私どもの仕事は冬に集中し、夏場は比較的ゆとりができます。所員は旅行や帰省などそれぞれ夏のプランを持って楽しむようです。夏にエネルギーをチャージして冬の繁忙期に備える。 税理士になってからできた生活リズムです。私も夏のエネルギー吸収中です。

    皆様の夏も楽しい夏となることを祈っております。

  • 2017年新春号執筆新年のご挨拶

    昨年はアメリカ大統領選挙でサプライズがありました。政治の変動は経済も揺さぶります。株価や為替の変動に敏感なお仕事に従事している方は大忙しでしたでしょう。事業経営は変動に柔軟に対応しなりません。解っているがそれがなかなか難しい。

    東京シティ税理士事務所は不動産税務と不動産の相続税務を得意としています。税制の改正は経済と密接に連動します。財政難は増税をもたらし、景気浮揚策は減税となります。

    「さらに土地住宅政策も経済と密接に関係があり、税制改正で土地住宅政策がコントロールされます。そこで、不動産税務専門の我々の責任はさらに重くなります。

    新しい税制の情報を提供し、その税制が及ぶ影響まで解説できる税理士が必要とされます。東京シティ税理士事務所の税理士はそんな税理士を目標とします。


    「一年の計は元旦にあり」

    2017年は25人の不動産税務専門税理士を育成したいと思います。

    本年もよろしくお願いいたします。

2016年 東京シティ税理士事務所ニュース「お元気ですか」閉じる

  • 2016年夏号執筆日本経済に貢献します

    皆さんお元気ですか。新聞などで景気の記事をさがすと、たいていは「景気は不透明だ」「景気は厳しい」とかとなる。要するに「景気はわからない」という結論になってしまう。

    確かに我々の経済活動は世界経済どころか日本経済の中でも小さな存在です。景気の動向を左右するような規模でもないと思っています。

    東京シティ税理士事務所の所属税理士は20名。東京シティはこの20名の税理士が直接お客様の仕事を最初から最後までするのが特徴です。この20の税理士が毎年直接4万件以上の税金相談をしています。

    その税金相談のすべてが不動産税務と不動産相続の相談ですから、東京シティ所属税理士の専門性は自慢できるものです。1年間に私どものお客様が支払われた税金は、100億以上?1,000億以上?数えたことはありませんがそれはすごい金額になります。

    この税金が日本経済のために使われるとなると、大いに日本経済に貢献しているのかと思います。弊所とお取引のある事務用品や印刷屋さんなどにも多少お役に立っていると思います。

    経済は循環といいます。東京シティの税理士が仕事を実直にやり遂げることが日本経済のお役に立つことかと思います。

    2016年日本の夏をがんばりましょう!皆様も暑さに負けずご自愛ください。

  • 2016年新春号執筆新年のご挨拶

    皆さんに申し訳ありませんが、私達税理士は税金が複雑になったり、増税されたりすると忙しくなる職業です。2015年は相続税増税元年でした。おかげさまでセミナー、相談会と東京シティ税理士事務所の税理士は大忙しでした。少しでも「節税」したいというお客様のため、知恵を絞ってご提案してきました。「節税」とは税を節約すること。もちろん「脱税」とは違います。必須の条件は合法であることです。私が「節税」という言葉を知ったのは、この世界、税理士の世界に入った40年以上前かと思います。新鮮なひびきでした。その後税理士として30数年、お客様のための「節税」を今も心がけています。

    相続税増税に並び所得税・贈与税も増税されました。続いて消費税の増税も予定されています。一方、会社の所得税である法人税は下がる傾向にあります。

    最近不動産経営の法人化が注目されています。税率の高い個人の税金より法人税の方が安いという単純な理屈です。ということで「アパート・マンション経営は株式会社でしなさい」好調に売れています。新年早々コマーシャルでした。失礼しました。

    本年もよろしくお願いします。

※このサイトのコンテンツは税法を簡易な表現・計算にして記載しています。
 具体的な取引での適用を保証するものではありません。
 取引等への適用を確実とするためには、税務申告を依頼する税理士等へご確認ください。

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